【大阪産業局 】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

特許、実用新案、意匠、商標の外国出願が対象です。直接出願のほか、PCT国際出願（特許・実用新案）、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（商標）、ハーグ協定に基づく国際出願（意匠）も対象に含まれます。ただし、日本国内での基礎出願が完了していることが前提条件です。

上限300万円は1つの申請（1事業者）あたりの上限額です。複数の出願案件をまとめて申請することも可能ですが、合計で300万円が上限となります。出願先国や知財の種類を戦略的に選定し、限られた予算を最大限活用する計画が重要です。

本事業は全国の中小企業が対象です。大阪産業局は地域の窓口の一つとして申請を受け付けています。お住まいの地域に応じて、他の窓口機関（各都道府県の中小企業支援機関等）からも申請可能な場合があります。最寄りの窓口にお問い合わせください。

原則として、出願前に申請し採択を受ける必要があります。採択前に行った出願は補助対象外となります。申請から採択までには一定の審査期間がかかるため、出願スケジュールから逆算して早めに申請することが重要です。パリ条約の優先権期限も考慮してください。

翻訳費用は外国出願に直接必要な経費として補助対象に含まれます。ただし、翻訳費用のみの申請ではなく、外国出願全体の費用の中で翻訳費用を計上する形となります。出願手数料、代理人費用、翻訳費用などを含めた出願費用全体の1/2が補助されます。

複数国への出願は1つの申請にまとめることができます。むしろ、出願戦略全体を1つの事業計画として申請する方が審査上も有利です。PCT国際出願を利用すれば、1回の国際出願で複数国への権利取得が効率的に進められます。

個人事業主も中小企業の定義に該当すれば申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業の要件（業種別の資本金・従業員数の基準）を満たしていることが条件です。個人発明家の方も、事業としての海外展開計画があれば対象となり得ます。

本補助金は、他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。同一の外国出願費用について、他の公的補助金（例：各都道府県独自の知財支援補助金）を受けている場合は対象外となります。ただし、異なる出願案件であれば、同時期に他の補助金を活用することは可能です。例えば、A製品の特許を本補助金で、B製品の商標を都道府県の知財補助金で出願するといった使い分けが考えられます。また、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、外国出願以外の事業費を対象とする補助金との併用は問題ありません。海外展開全体のコストを複数の補助金で分担する戦略的なアプローチが有効です。なお、JETRO（日本貿易振興機構）の海外知財保護支援事業とも役割が異なるため、権利侵害への対応はJETROの支援を活用するなど、目的に応じた使い分けを検討しましょう。