【京都産業21】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば対象となります。申請にあたっては、事業の実態や海外展開計画の具体性が審査されますので、個人事業主であっても事業計画書をしっかり準備することが重要です。

基本的に、特許協力条約（PCT）や各国の特許制度に基づく出願であれば、対象国に制限はありません。米国、中国、欧州（EPO）、韓国、東南アジア諸国など、事業展開を計画している国への出願が対象となります。ただし、出願先の選定にあたっては、事業計画との整合性が審査されるため、なぜその国に出願するのかを明確に説明できる必要があります。

申請から採択通知までは通常1〜2ヶ月程度です。その後、出願手続きを経て実績報告を行い、補助金が交付されるまで全体で6ヶ月〜1年程度を見込んでおくのが一般的です。補助金は後払い（精算払い）のため、出願費用は一旦自社で立て替える必要がある点にご注意ください。

出願先が3カ国以上の場合はPCT国際出願が費用効率的です。PCT出願では1つの出願で最大30ヶ月間の時間的猶予が得られるため、市場動向を見極めながら進出国を決定できるメリットがあります。一方、出願先が1〜2カ国の場合はパリルートの直接出願が費用を抑えられます。弁理士と相談の上、自社の戦略に最適なルートを選択してください。

はい、既に日本国内で特許を取得済み、または出願済みの案件について外国出願する場合も補助対象となります。ただし、パリ条約の優先権主張期間（特許・実用新案は12ヶ月、意匠・商標は6ヶ月）を過ぎている場合は優先権を主張できないため、出願戦略に影響します。国内出願からの経過期間を確認してください。

はい、商標の外国出願も補助対象です。マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく国際登録出願や、各国への直接出願のいずれも対象となります。海外で自社ブランドを展開する際、商標の事前取得は模倣品対策としても極めて重要です。特に中国では先願主義が厳格に適用されるため、事業展開前の商標出願を強くお勧めします。

同一年度内での再申請は原則として認められませんが、次年度の公募に改めて申請することは可能です。不採択の場合は、審査でどの点が不十分だったかを窓口機関に確認し、事業計画や出願戦略をブラッシュアップした上で再チャレンジすることをお勧めします。毎年度同様の制度が実施される傾向にあるため、準備期間として有効活用しましょう。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環として実施されており、同一の出願案件について国の同種補助金との重複受給はできません。ただし、異なる知的財産権や異なる出願国について、別の年度や別の窓口機関の補助金を活用することは可能な場合があります。 併用を検討できる制度としては、JETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」（模倣品対策）があります。出願支援と侵害対策支援は目的が異なるため、外国出願後に模倣品被害が発生した場合の対応費用をJETROの制度でカバーするという組み合わせが有効です。 また、全国の産業振興補助金や、中小企業庁の「ものづくり補助金」等で海外展開に必要な設備投資や試作開発の費用を賄い、本補助金で知財保護の費用をカバーするという戦略的な組み合わせも考えられます。各制度の交付要件を確認し、補助対象経費が重複しないよう注意してください。