【ふくい産業支援センター】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

["補助率1/2で外国出願手数料・代理人費用・翻訳費用をカバー", "1企業あたり年間最大300万円、特許は1案件150万円まで補助", "特許だけでなく実用新案・意匠・商標・冒認対策商標にも対応", "PCT出願やハーグ出願など多様な国際出願ルートが利用可能", "ふくい産業支援センターが申請から完了まで伴走支援"]

対象者・申請資格

本補助金の対象は「福井県に本社を置く中小企業者」または「中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）」です。ただし、大企業の株式保有比率が高い「みなし大企業」は対象外となります。具体的には、同一大企業による株式1/2以上保有、複数大企業による2/3以上保有、大企業役員が役員総数の1/2以上を占める場合、資本金5億円以上の法人に100%保有される場合、直近3年の課税所得平均が15億円超の場合が除外されます。また、日本の特許庁に既に出願済みであること、先行技術調査で外国での権利取得可能性が否定されないこと、外国での権利を活用した事業展開計画があること、出願に必要な資金計画があることの4要件を全て満たす必要があります。地域団体商標の出願は商工会議所・商工会・NPO法人等も対象です。

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申請ガイド

申請はjGrantsでの電子申請に加え、交付申請書および添付書類を郵送で提出する必要があります（二重提出が必須）。申請書類はWord版を電子メールでも送付します。複数案件を申請する場合は案件数分の申し込みが必要です。公募要領と申請様式はふくい産業支援センターのHP（https://www.fisc.jp/technology/application/）からダウンロードできます。採択された場合は企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間のフォローアップ調査（ヒアリング等）が実施されます。問い合わせ先はふくい産業支援センター オープンイノベーション推進部 ネットワーク推進室（TEL: 0776-55-1555）です。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、外国での事業展開計画の具体性と実現可能性です。先行技術調査の結果を踏まえ、なぜその国で権利取得が必要なのか、取得後どのように事業に活用するのかを明確に示しましょう。特に「権利を活用した事業展開計画」の説得力が審査の鍵となります。出願する国・地域の市場規模や競合状況、自社製品の優位性を具体的なデータで裏付けることが重要です。また、資金計画の妥当性も審査されるため、出願後の維持費用も含めた中長期的な知財戦略を示すと評価が高まります。複数案件で申請する場合は、案件間の戦略的な関連性（例：コア技術の特許＋ブランドの商標を同一市場で展開）を示すと効果的です。

対象経費

よくある質問

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