無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率10/10の定額補助で自己負担ゼロ
本補助金の最大の特徴は、補助率が定額（10/10）である点です。つまり、採択された場合、対象経費の全額が補助されます。上限額4億6,000万円という大規模な予算枠と合わせて、事業者の資金的リスクを大幅に軽減できる点は、他の補助金と比較しても際立っています。研究開発や実証実験には多額の初期投資が必要ですが、本事業ではその負担を国が全面的にカバーします。
2つの事業類型から選択可能
本補助金は2つの事業類型で構成されています。（1）自動運転車両等の先行開発効率化事業では、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで評価できる環境構築を支援します。半導体等の機能モデルおよびモデル接続のガイドラインを策定することが目標です。（2）商用電動車等の普及加速に向けた実証事業では、地域のステークホルダーが連携し、EV・FCVの経済性やモビリティ運用上の課題を明らかにするユースケースを構築します。
コンソーシアム形式での申請が可能
単独企業だけでなく、コンソーシアム形式での申請も認められています。幹事者を決めた上で事業提案書を提出する方式であり、異業種連携や産学官連携による大規模プロジェクトの推進に適しています。自動車メーカー、部品メーカー、IT企業、地方自治体、研究機関など、多様なプレイヤーが参画できる柔軟な枠組みです。
国のCASE戦略と直結した政策的意義
本補助金はCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）対応という国家戦略の中核に位置づけられています。単なる事業費の助成ではなく、日本の自動車産業の競争力強化と脱炭素社会の実現を同時に目指す政策ツールです。採択実績は今後の政策立案にも影響を与えるため、社会的インパクトの大きい提案が求められます。
ポイント
対象者・申請資格
組織形態の要件
- 民間団体等であること（企業、一般社団法人、公益財団法人、大学等の研究機関など）
- コンソーシアム形式の場合は幹事者を選定し、幹事者が事業提案書を提出すること
- 幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできないこと
拠点・体制の要件
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
欠格事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
- 採択結果（採択事業者名、採択金額、第三者委員会審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称及び採点結果）を経済産業省ホームページで公表することに同意すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認と事業類型の選択
まず公募要領を精読し、2つの事業類型（①シミュレーション評価環境構築、②商用電動車普及実証）のいずれに該当するかを判断します。自社の技術力・リソースと事業目的の適合性を慎重に検討してください。
ステップ2：コンソーシアムの組成（該当する場合）
コンソーシアム形式で申請する場合は、連携パートナーの選定と幹事者の決定を行います。各参加者の役割分担と責任範囲を明確にし、事業全体のガバナンス体制を構築してください。
ステップ3：事業提案書の作成
公募要領に基づき、事業提案書を作成します。事業の目的・必要性、実施体制、実施計画、期待される成果、予算計画などを具体的かつ説得力のある形でまとめてください。特に、社会実装への道筋と波及効果の記述が重要です。
ステップ4：申請書類の提出
公募期間内（2022年4月14日～5月9日）に事業提案書を提出します。提出方法は公募要領で指定された方法に従ってください。
ステップ5：第三者委員会による審査
提出された提案書は第三者委員会による審査を経て採択が決定されます。審査では、事業の実現可能性、技術的妥当性、費用対効果、社会的意義などが総合的に評価されます。
ポイント
審査と成功のコツ
社会実装への具体的なロードマップを示す
多様なステークホルダーとの連携体制を構築する
データ活用と標準化への貢献を明示する
省エネルギー・脱炭素への定量的効果を示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 研究員・技術者の人件費
- プロジェクトマネージャーの人件費
- 実証事業従事者の人件費
設備費・機器費(4件)
- シミュレーション用コンピュータ・サーバー購入費
- 計測機器・センサー類の購入費
- 電動車両の購入・リース費
- 充電設備の設置費
委託費・外注費(3件)
- 専門機関への調査委託費
- ソフトウェア開発外注費
- データ分析業務の委託費
旅費・交通費(3件)
- 実証実験地域への出張旅費
- 連携先との打合せに係る交通費
- 海外調査・視察に係る渡航費
消耗品費・材料費(3件)
- 実験用消耗品
- 試作品製造用材料費
- ソフトウェアライセンス費
その他経費(4件)
- 会議費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 保険料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費
- 建物の建設・購入費（実証に直接関係しない施設）
- 汎用性のある事務機器（パソコン、プリンター等で実証専用でないもの）
- 飲食・接待に係る費用
- 補助事業に直接関係のない経費
- 間接経費として計上が認められていない管理費
- 消費税及び地方消費税
- 他の補助金で既に補助を受けている経費
よくある質問
Qこの補助金は中小企業でも申請できますか？
本補助金の申請資格は「民間団体等」とされており、中小企業も申請可能です。ただし、事業を的確に遂行する組織・人員を有していること、必要な経営基盤と資金管理能力を有していることが条件となります。補助上限額が4億6,000万円と大規模な事業であるため、中小企業が単独で申請するよりも、大企業や研究機関とのコンソーシアム形式で参画する方が現実的です。コンソーシアムの一員として自社の技術力を活かせる役割を担うことで、採択の可能性が高まります。
Q補助率10/10とのことですが、本当に自己負担はゼロですか？
補助率は定額（10/10）であり、採択された事業計画に基づく対象経費については全額が補助されます。ただし、補助上限額は4億6,000万円であるため、これを超える費用が発生した場合は自己負担が必要です。また、補助対象外の経費（土地取得費、汎用事務機器、飲食費等）については当然ながら自己負担となります。さらに、事業完了後の実績報告で認められなかった経費については、返還が求められる場合があります。予算計画は慎重に策定し、対象経費の範囲を十分に確認してください。
Qコンソーシアム形式の場合、どのような体制が求められますか？
コンソーシアム形式で申請する場合は、幹事者（代表機関）を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。幹事者は事業全体のマネジメント責任を負い、経済産業省との窓口となります。重要な制約として、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。各参加機関の役割分担、責任範囲、予算配分を明確にした連携協定を締結することが推奨されます。理想的な体制としては、自動車メーカーやTier1サプライヤーが幹事者となり、IT企業、大学、地方自治体などが専門領域を担う形が考えられます。
Q地域限定の補助金ですか？全国どこでも実証事業を実施できますか？
本補助金の地理条件は「日本に拠点を有していること」であり、特定の地域に限定されていません。全国どの地域でも実証事業を実施することが可能です。特に事業類型（2）の商用電動車普及実証では、地域のステークホルダーとの連携が求められるため、実証フィールドとなる地域の選定は重要な判断ポイントとなります。地域の交通課題や電動化ニーズが明確な地域、自治体の協力が得やすい地域を選定することで、提案の実現可能性と説得力が高まります。
Q申請から採択までのスケジュールはどのようになっていますか？
公募期間は2022年4月14日から5月9日までの約1ヶ月間です。提出された提案書は第三者委員会による審査を経て採択が決定されます。審査結果は、採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称と採点結果が経済産業省ホームページで公表されます。大規模な実証事業であるため、事業提案書の作成には相応の時間が必要です。公募要領の公開と同時に準備を開始し、連携パートナーとの調整も並行して進めることをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省が所管する大型補助金であり、同一の事業・経費に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、事業の異なるフェーズや異なる経費項目に対して、別の補助金を活用することは可能な場合があります。 例えば、本補助金で実証事業を実施した後、その成果を基にした事業化フェーズでは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発補助金や、環境省のグリーンイノベーション基金事業など、関連する補助金への申請を検討できます。 地方自治体が独自に実施するEV普及促進補助金や充電インフラ整備補助金については、国庫補助金との併用ルールが自治体ごとに異なるため、個別に確認が必要です。 また、中小企業が参画する場合は、ものづくり補助金やIT導入補助金など、別途活用可能な制度がありますが、同一経費への二重計上は厳禁です。補助金の併用を検討する際は、各制度の交付要綱を精査し、経済産業省の担当課に事前相談されることを強く推奨します。
詳細説明
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金とは
本補助金は、経済産業省が推進するCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）対応の一環として、商用電動車等の普及加速に向けた実証事業を支援する制度です。運輸部門における省エネルギー化を通じて、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を目指しています。
補助金の背景と目的
自動車産業は「100年に一度の大変革期」を迎えており、CASE対応は日本の産業競争力を左右する重要課題です。特に商用車の電動化は、物流・運輸部門のCO2排出削減において大きなインパクトを持ちます。本補助金は、この転換を加速させるため、実証事業を通じて技術的・経済的課題を明らかにし、社会実装への道筋をつけることを目的としています。
2つの事業類型
本補助金は以下の2つの事業類型で構成されています。
- 事業類型（1）：自動運転車両等の先行開発効率化事業
実機を使用せず車両全体をシミュレーションで評価できる環境を構築する事業です。データ連携や最適制御を可能とする半導体等の機能モデルおよびモデル接続のガイドラインを策定します。これにより、自動運転車両の開発期間短縮とコスト削減を実現します。 - 事業類型（2）：商用電動車等の普及加速に向けた実証事業
地域における電気自動車（EV）又は燃料電池自動車（FCV）の普及に向けて、地域内の様々なステークホルダーが連携して実証を行う事業です。経済性やモビリティの運用上の課題および解決の方向性を明らかにし、新たな交通ビジネスモデルと運輸の最適化につながるユースケースを構築します。
補助内容の詳細
本補助金の最大の特徴は、補助率が定額（10/10）である点です。対象経費の全額が補助されるため、事業者の自己負担は実質ゼロとなります。補助上限額は4億6,000万円と大規模であり、本格的な実証事業の実施を可能にします。
対象となる事業者
申請資格を持つのは、以下の要件を全て満たす民間団体等です。
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 採択結果の公表に同意すること
なお、コンソーシアム形式での申請も認められており、幹事者を決定した上で事業提案書を提出する形式となります。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
審査のポイント
採択は第三者委員会による審査で決定されます。審査では以下の観点が重視されると考えられます。
- 技術的妥当性：提案する技術アプローチが実証目的に対して適切かどうか
- 実施体制の適格性：事業を遂行するための組織体制・人材が十分に確保されているか
- 社会実装への道筋：実証成果が具体的にどのように社会実装・事業化につながるか
- 費用対効果：投入される補助金額に対して得られる成果が妥当かどうか
- 波及効果：実証成果が他地域・他産業にどの程度波及するか
申請にあたっての注意点
本補助金の公募期間は2022年4月14日から5月9日までと比較的短期間です。大規模な実証事業の提案書を作成するには相応の準備期間が必要であるため、早期からの準備が不可欠です。
特にコンソーシアム形式で申請する場合は、連携パートナーの選定、役割分担の合意、予算配分の調整など、事前の調整事項が多岐にわたります。公募開始前から関係者間での協議を進めておくことを強く推奨します。
問い合わせ先
本補助金に関する問い合わせは、以下の窓口までお願いします。
- 経済産業省 製造産業局 自動車課
- 所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
- 担当：西野、松田