【厚生労働省】令和4年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

事業協同組合、共同組合連合会、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、その他事業主団体（一定の要件を満たすもの）が申請可能です。構成事業主が3事業主以上で、その過半数が中小企業事業主である必要があります。また、1年以上の活動実績が求められます。任意団体であっても、規約や会則が整備され、代表者が定められている等の要件を満たせば対象となる場合があります。

助成金の上限額は1,000万円で、定額支給方式です。補助率方式（経費の2/3等）ではなく、対象経費として認められた額がそのまま支給されます。ただし、取り組み内容や成果目標の達成度により実際の支給額は変動する場合があります。申請時に提出する実施計画と経費見積の精度が、最終的な受給額に影響します。

はい、可能です。団体推進コースは事業主団体に対する助成であるため、構成事業主が個別に「労働時間短縮・年休促進支援コース」や「勤務間インターバル導入コース」などの他のコースを申請することは認められています。ただし、同一の経費について二重に助成を受けることはできませんので、団体の取り組みと個社の取り組みの経費を明確に切り分ける必要があります。

一般的に、交付申請から交付決定まで1〜2ヶ月、その後の事業実施期間は交付決定日から翌年1月末日程度まで、実績報告から支給決定まで1〜3ヶ月程度かかります。全体として6ヶ月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。特に年度末は審査が集中するため、できるだけ早期の申請をお勧めします。

成果目標の達成状況により助成額が減額される場合はありますが、取り組みを誠実に実施した上で結果として目標未達となった場合に、直ちに全額返還を求められるわけではありません。ただし、虚偽の申請や不正受給が発覚した場合は全額返還に加えペナルティが課されます。また、事業が途中で中止された場合や、計画と大幅に異なる内容で実施された場合は、一部または全部の返還が求められることがあります。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、同一の取り組みに対して他の国庫補助金等との併用は原則として認められません。ただし、団体推進コースは事業主団体に対する助成であり、構成事業主が個別に他の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース等）を申請することは可能です。 具体的には、団体として全体のセミナー開催や巡回指導を本コースで実施し、個々の構成事業主が設備投資を伴う取り組みを「労働時間短縮・年休促進支援コース」で別途申請するといった組み合わせが有効です。ただし、同一経費の二重計上は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。 また、都道府県や市区町村独自の働き方改革関連補助金との併用については、各自治体の補助金要綱を確認する必要があります。国の助成金との併用を禁止している場合もあるため、事前に自治体窓口に確認しましょう。キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金など、目的が異なる厚労省の他の助成金との併用は、対象経費が重複しない限り一般的に可能です。