【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回

はい、PCT国際出願に係る費用（国際出願手数料、国際予備審査手数料等）は補助対象です。また、PCT出願後の各国への国内移行費用（翻訳費用、現地代理人費用等）も対象となります。ただし、PCT出願と国内移行を別々に申請する場合は、それぞれ別の案件として取り扱われる場合がありますので、窓口に確認してください。

残念ながら、交付決定前に既に出願を行った案件は補助対象になりません。これは本補助金の最も重要なルールの一つです。今後の出願分については本補助金を活用できますので、次回の公募に向けて計画的に準備しましょう。優先権期限が迫っている場合は、窓口に相談して対応策を検討してください。

はい、可能です。同一の知的財産権について複数の国・地域への出願をまとめて1件として申請できます。ただし、企業単位の年間上限額（300万円）の範囲内となります。戦略的に出願国の優先順位を付け、予算内で最大の効果を得られるよう計画しましょう。

はい、異なる種類の知的財産権を同時に申請することが可能です。例えば、自社の技術に関する特許と、ブランド名の商標を合わせて申請できます。それぞれの上限額（特許150万円、商標30万円）が適用され、企業全体で300万円が上限となります。

中小企業基本法に定める中小企業者等が対象ですが、個人事業主も要件を満たせば申請可能な場合があります。具体的な適格性については、お住まいの地域のJETRO地域貿易情報センターまたは都道府県等中小企業支援センターに直接確認されることをお勧めします。

原則として、外部の翻訳事業者や特許事務所に委託した翻訳費用が補助対象です。自社内での翻訳作業に対する人件費は、通常は補助対象になりません。翻訳の品質は出願の成否に直結するため、知財翻訳の専門家に依頼することを強く推奨します。

本補助金は外国出願費用に特化した制度ですが、知的財産に関する他の支援策との組み合わせが効果的です。JETROでは同時期に『中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策）』も実施しており、出願後の権利行使・模倣品対策と合わせて活用できます。ただし、同一の経費項目での重複受給は不可です。また、各都道府県の中小企業支援センターが独自に実施する外国出願支援事業とは、同一出願での併用はできませんので注意が必要です。一方、中小企業庁の『ものづくり補助金』や『事業再構築補助金』の中で知財関連経費が計上されている場合は、それぞれ対象経費が異なれば問題ありません。知財全体の支援策として、INPIT（工業所有権情報・研修館）の海外知財プロデューサー派遣事業（無料）も併用推奨です。