燃料電池バス燃料費支援事業

東京都が推進する水素社会の実現に向けて、事業用燃料電池バス（FCバス）の水素燃料費の一部を助成する制度です。公益財団法人東京都環境公社が実施主体となっており、「燃料電池バス導入促進事業」（車両購入費の補助）を補完する位置づけです。FCバスの水素燃料はディーゼル燃料と比較してコストが高いため、その差額を埋めることでFCバスの継続運行と普及拡大を後押しすることが目的です。

東京都内で事業用の燃料電池バスを運行するバス事業者が対象です。路線バス事業者が主な対象となりますが、詳細な要件は交付要綱に定められています。自家用バスや事業用途以外の車両は対象外となります。申請前に東京都環境公社の都市エネ促進チーム（03-5990-5159）に事前相談を行い、自社の状況が対象要件に合致するか確認することをお勧めします。

助成額は交付要綱に定められた算定方法に基づいて決定されます。一般的には、水素燃料費とディーゼル燃料費の差額等を考慮した算定が行われますが、具体的な計算方法や上限額については最新の交付要綱をご確認ください。東京都環境公社のWebサイト（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-bus-fuel）で最新情報を入手できます。

本事業は燃料費の助成に特化した制度であり、車両購入費は対象外です。ただし、別途「燃料電池バス導入促進事業」が車両導入時の補助制度として用意されており、本事業はその補完制度として位置づけられています。FCバスの新規導入を検討している場合は、導入促進事業と本燃料費支援事業の両方を活用することで、初期費用とランニングコストの両面でサポートを受けることが可能です。

導入促進事業との併用は制度設計上想定されていますが、同一経費に対する二重補助は原則として認められません。国の補助制度（環境省・国土交通省等）や区市町村の独自補助との併用については、交付要綱の調整規定を確認するとともに、東京都環境公社に事前に相談してください。一般的には、車両購入費は国の補助、燃料費は都の助成というように経費区分で使い分けることが可能です。

本事業の申請期間は令和3年（2021年）10月28日から令和4年（2022年）3月31日までとなっています。ただし、同様の事業が年度ごとに実施される可能性がありますので、最新の募集状況については東京都環境公社のWebサイトまたは電話（03-5990-5159）でご確認ください。予算の消化状況によっては早期に受付終了となる場合もあります。

一般的に、交付申請書（所定様式）、FCバスの車両登録証明書、運行実績または運行計画書、水素燃料の購入実績を証明する伝票・領収書などが必要です。ただし、必要書類の詳細は交付要綱に定められていますので、最新の要綱を東京都環境公社のWebサイトからダウンロードしてご確認ください。事前相談の際に必要書類の一覧を確認しておくとスムーズです。

本事業は「燃料電池バス導入促進事業」の補完事業として明確に位置づけられており、車両導入補助と燃料費助成の併用が制度設計上想定されています。FCバスの導入を検討する事業者は、まず導入促進事業で車両購入費の補助を受け、運行開始後に本事業で燃料費の助成を受けるという二段階の活用が基本パターンです。 また、国の補助制度との関係では、環境省や国土交通省が実施する低公害車普及促進関連の補助金が存在します。ただし、同一経費に対する二重補助は原則として認められないため、国庫補助と都の助成の対象経費が重複しないよう、申請前に整理が必要です。具体的には、車両購入費は国の補助、燃料費は都の助成というように、経費区分ごとに使い分けることが一般的です。 東京都内の区市町村が独自に実施する環境関連の補助・助成制度がある場合も、併用の可否を個別に確認する必要があります。交付要綱に他の補助金との調整規定が設けられている場合が多いため、事前に東京都環境公社に確認することを強く推奨します。