【青森県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（第2回公募）

外国出願の費用は出願先の国や権利の種類によって大きく異なります。例えば、米国への特許出願であれば翻訳費用・代理人費用含めて100〜200万円程度、中国への商標出願であれば20〜50万円程度が一般的な目安です。本補助金では費用の1/2が助成され、特許は1案件150万円、商標等は60万円が上限です。1企業あたり最大300万円まで支援を受けられるため、例えば米国特許1件と中国商標1件を出願する場合、合計費用の半額を大幅にカバーできる可能性があります。

いいえ、応募時点で日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを既に出願済みであることが必須条件です。本補助金は日本で出願した内容と同一の発明・デザイン・商標について、優先権を主張して外国へ出願する案件を対象としています。まだ日本で出願していない場合は、先に日本国特許庁への出願を完了させてから本補助金に申請してください。なお、商標については優先権がない案件でも対象となる場合があります。

大企業との資本関係によっては「みなし大企業」に該当し、対象外となる可能性があります。具体的には、①同一の大企業が株式の1/2以上を保有、②複数の大企業が株式の2/3以上を保有、③大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占める、④資本金5億円以上の法人に100%保有される、⑤直近3年の課税所得年平均が15億円超、のいずれかに該当する場合は申請できません。判断が難しい場合は、青森県発明協会に事前相談されることをお勧めします。

はい、PCT国際出願も本補助金の対象です。通常のPCT出願（日本出願に基づく優先権主張あり）に加え、優先権主張をしないダイレクトPCT出願も対象となります。ただし、ダイレクトPCT出願の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。PCT出願は一つの出願手続きで複数国への権利化が可能なため、多数の国への出願を検討している場合はコスト面で有利になることが多い出願ルートです。

まず青森県発明協会に事前連絡の上、交付申請書類を提出します。jGrantsへの入力も必要ですが、それだけでは申請受付にはなりません。書類審査を経て採択が決定すると、年度内に外国出願を実施します。出願完了後に実績報告書を提出し、経費の確認を受けた上で補助金が交付されます。なお、採択後は企業名等が公表され、事業完了後5年間はフォローアップ調査への協力が求められます。スケジュール的には、優先権の期限（特許12ヶ月、商標6ヶ月）と年度末の両方を意識した計画が必要です。

同一の特許や商標を複数の国に出願する場合も、1案件として扱われます。例えば、ある特許を米国・中国・欧州の3カ国に出願する場合、その合計費用の1/2（上限150万円）が補助されます。また、異なる知的財産（例：特許Aと商標B）を出願する場合は、それぞれ別案件として申請が必要で、案件ごとに個別の申請手続きを行います。1企業あたりの合計上限は300万円です。

冒認出願とは、悪意のある第三者が、本来の権利者の許可なく商標等を先取り出願する行為です。特に中国や東南アジアで、日本企業の商標やブランド名が無断で出願されるケースが増加しています。本補助金では、冒認出願に対抗するための商標出願も支援対象としており、1案件あたり30万円を上限に費用の半額が助成されます。海外で自社ブランドの模倣品被害に遭っている場合や、予防的に主要市場で商標を押さえておきたい場合に活用できます。

本補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環であり、同一案件について国（INPIT直接募集分）と都道府県の両方に重複して申請することはできません。ただし、異なる案件（別の特許や商標）であれば、それぞれ別の支援枠で申請することは可能です。 他の補助金との併用については、同一の経費に対して二重に補助を受けることは原則として認められません。例えば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金で海外展開費用の一部を計上している場合、外国出願にかかる同一経費を本補助金でも計上することは不可です。 ただし、海外展開全体の中で費用の区分が明確に分かれている場合（例：ものづくり補助金で製品開発費、本補助金で出願費用）は、それぞれの補助金を活用できる可能性があります。申請前に青森県発明協会に確認することをお勧めします。 また、JETROの海外展開支援事業や中小企業庁の各種支援策とは、対象経費が異なる範囲で併用できる場合があります。知的財産に関しては、INPIT の知財総合支援窓口で無料の相談サービスも利用できるため、出願戦略全体の中で本補助金の位置づけを整理するとよいでしょう。