【山口県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

申請には日本国特許庁への出願が完了していることが必須条件です。外国出願は日本出願の「優先権主張」を行う形で申請するため、先に日本出願を完了させる必要があります。特許・実用新案は日本出願から12ヶ月以内、意匠・商標は6ヶ月以内に外国出願を行う必要があるため、スケジュールには十分注意してください。まず弁理士に相談し、日本出願と外国出願のタイミングを計画的に設計することをお勧めします。

本補助金は後払い精算方式です。まず申請期間（9月9日〜10月8日）中に申請書類を提出し、採択通知を受けます。採択後、定められた期間内に外国出願を実施し、出願完了後に実績報告書と証拠書類（外国特許庁の受理通知書、代理人への支払い領収書等）を提出します。山口県による実績審査を経て、補助金が支給されます。出願費用はいったん自己資金で負担する必要があるため、資金繰りの計画が重要です。

複数国への出願は、1案件として扱われるか複数案件として扱われるかが出願ルートによって異なります。PCT出願で複数国を指定する場合、国際段階は1案件として扱われますが、各国の国内段階費用は別途計算される場合があります。詳細な計算方法は山口県の担当窓口に確認することをお勧めします。なお、1企業あたりの補助上限は300万円のため、複数案件・複数国への出願を合算してもこの上限を超えることはできません。

みなし大企業とは、資本金・従業員数などの規模では中小企業の基準を満たしていても、実質的に大企業が支配している企業のことです。具体的には、大企業（中小企業基本法の中小企業者に該当しない企業）が発行済み株式の1/2以上を保有している場合、または複数の大企業が合計で2/3以上を保有している場合などが該当します。親会社や関連会社の資本関係を確認し、みなし大企業に該当しないことを確認してから申請してください。

冒認対策商標とは、自社が商標出願や事業進出をする前に、第三者（主に中国・東南アジアなど）が先取りで同一または類似の商標を登録することへの対策として行う商標出願です。特に中国では先願主義が徹底されており、有名ブランドの商標が現地企業に先取り登録されてしまうケースが多発しています。自社ブランドを守るために、事業進出計画の早い段階で現地商標を先に出願しておくことが重要です。補助上限は30万円と低めですが、ブランド保護の観点から非常に重要な施策です。

地域団体商標の出願に限り、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・農業協同組合・漁業協同組合等の団体も申請対象となります。地域団体商標とは、地域の名称とその地域の特産物等の名称を組み合わせた商標（例：〇〇県産△△等）で、これらの団体が保有する地域ブランドの外国での商標保護に本補助金を活用できます。地域の特産品や工芸品のブランドを海外で保護したい団体は、ぜひ活用を検討してください。

一般的に、補助金は申請前に完了した経費は対象外となります。本補助金も採択前または採択通知を受ける前に既に完了・契約した外国出願は補助対象外となる可能性が高いです。申請期間（2021年9月9日〜10月8日）中に採択を受け、その後に外国出願を実施することが原則です。既に出願を完了した案件については、担当窓口に個別に確認することをお勧めしますが、基本的には対象外と考えておくのが安全です。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者であれば業種を問わず申請可能です。外国出願のニーズがあるソフトウェア企業（特許・商標）、食品メーカー（商標・地域ブランド）、サービス業（商標）なども対象となります。ただし、中小企業の定義は業種によって異なります（例：卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5000万円以下または従業員50人以下）。自社が中小企業の定義に該当するかを事前に確認してください。

本補助金は、他の中小企業支援施策と組み合わせることでさらに効果的な活用が可能です。 **ものづくり補助金との連携**: ものづくり補助金で新製品・新技術の開発を行い、その成果に対して本補助金を活用して外国出願を行うという連携が効果的です。製品開発から国際的な知財保護までをシームレスに支援できます。 **経営革新計画との連携**: 山口県の経営革新計画の承認を受けた企業は、各種支援施策の優遇措置を受けられる場合があります。海外展開を含む経営革新計画を策定し、知財権取得を計画に組み込むことで、一体的な支援を受けやすくなります。 **INPIT（工業所有権情報・研修館）の支援との連携**: INPITでは中小企業向けの知財戦略支援、弁理士無料相談、外国出願支援などを提供しています。補助金申請前にINPITの支援を活用して出願戦略を固めることで、採択率向上と補助金の有効活用が期待できます。 **JETRO（日本貿易振興機構）との連携**: 海外市場への輸出・進出を検討する企業は、JETROの海外展開支援と組み合わせることで、外国出願した知財権を実際のビジネスに活かす戦略を構築できます。JETROの知的財産セミナーや相談サービスも活用できます。 なお、国からの中小企業外国出願支援事業（特許庁所管）と都道府県の補助金は一般的に重複申請不可の場合が多いため、申請前に担当窓口に確認することをお勧めします。