【厚生労働省】令和3年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

はい、団体推進コースの申請主体は「中小企業事業主の団体又はその連合団体」に限定されます。個別の中小企業（個社）は本コースを単独で申請することはできません。個社が直接申請できる助成金としては、同じ働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」や「勤務間インターバル導入コース」などが用意されています。自社が加盟する業界団体や商工会議所等に本コースの申請意向を伝え、団体として申請してもらう形が考えられます。

「定額」助成とは、実際にかかった費用の一定割合を補助するのではなく、取組内容・規模に応じて一定の上限額（最大1,000万円）まで実費相当を助成する方式です。ただし、申請した全額が自動的に交付されるわけではなく、実際に実施した取組の実績・証憑に基づいて精算されます。実際に支出した経費の範囲内での助成となるため、計上できる経費の種類・金額を事前に正確に把握した上で計画を立てることが重要です。

令和3年度分の申請受付は2021年10月29日に終了しており、現在は申請できません。ただし、働き方改革推進支援助成金は毎年度継続して設けられる傾向があります。令和4年度以降の同様の助成金については、厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）または都道府県労働局にて最新情報をご確認ください。新しい年度の助成金が公募開始された際に速やかに対応できるよう、今から計画準備を進めておくことをお勧めします。

主な対象取組として、①時間外労働削減のためのセミナー・研修の開催、②就業規則・36協定の改定支援、③ICT・業務効率化ツールの活用支援、④賃金引上げに向けた生産性向上セミナーの開催、⑤モデル就業規則・マニュアルの作成・配布、⑥業界内での好事例収集・普及啓発活動などが挙げられます。重要なのは、これらの取組が「構成事業主の労働条件改善」に直結するものであることです。団体自体の一般管理業務や、構成事業主に関係しない活動は対象外となります。

一般的な流れとして、申請から交付決定まで1〜2ヶ月、取組実施後に実績報告を提出してから振込まで2〜3ヶ月程度かかる場合があります。つまり、全体で半年〜1年程度の期間を見込む必要があります。助成金は事後精算が原則のため、取組にかかる費用は団体が一時的に立替払いする必要があります。資金繰り計画を立てる際にはこの点を考慮してください。

構成事業主は中小企業事業主であることが要件です。大企業の子会社や関連会社で、実質的に大企業の支配下にある場合（みなし大企業）は対象外となる場合があります。具体的には、大企業が発行株式の総数の2分の1以上を有する中小企業者等は対象外とされています。構成事業主の資本関係については申請前に都道府県労働局に確認することをお勧めします。

同一の取組・同一の経費について複数の助成金・補助金を重複して受給することは原則禁止されています。ただし、取組内容や経費が明確に区別される場合は、異なる助成金を組み合わせることが可能です。例えば、団体コースで業界全体向けセミナーを実施しつつ、個社が別の助成金で自社独自の設備投資を行うケースは重複に当たりません。不明な場合は必ず都道府県労働局に事前確認してください。

強くお勧めします。働き方改革関連の助成金は、労働法規・就業規則・36協定など専門的知識が必要な分野に関連します。社会保険労務士（特定社会保険労務士）は労働行政に精通しており、事業計画書の作成支援・申請代行・実績報告支援を依頼できます。また、助成金の対象経費には専門家（社会保険労務士・弁護士等）への謝金も含まれる場合があるため、専門家活用コストを助成金で賄える可能性もあります。都道府県社会保険労務士会や中小企業支援センターに相談窓口があります。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）と組み合わせることで、構成事業主（中小企業）の働き方改革をより強力に推進できる制度を紹介します。 **働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）**との連携が最も直接的です。団体コースで団体全体の環境整備を行いつつ、個社レベルでは労働時間短縮コースを活用することで、マクロ（業界）とミクロ（個社）の両面から改革を進められます。 **IT導入補助金**（経済産業省）との組み合わせも有効です。団体コースでICT活用セミナーを開催し、参加した構成事業主が個社単位でIT導入補助金を活用してシステム導入するという流れが理想的です。 **人材開発支援助成金**（厚生労働省）は、団体コースで人材育成研修を実施した後、構成事業主が個社の従業員向け訓練をさらに深めるために活用できます。Off-JT（集合研修）への助成が受けられます。 **業務改善助成金**（厚生労働省）は、最低賃金引上げと設備投資を支援するもので、団体コースで賃上げ支援取組を実施した構成事業主が個社申請することで相乗効果が得られます。 なお、同一取組・同一経費への二重助成は禁止されています。各助成金の対象経費・申請主体・取組内容が重複しないよう、組み合わせ設計時には都道府県労働局・中小企業支援機関への確認を必ず行ってください。