【石川県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

制度の目的とこの補助金の位置付け

この補助金は、石川県内に本社又は事業所を置く中小企業者等が、海外で特許・実用新案・意匠・商標等の権利を確保する際の費用負担を軽減するための制度です。単なる出願費用の補助ではなく、外国で権利を取った後に、その権利を事業展開にどう生かすのかまで見据えた案件を支援する点に特徴があります。県内企業が海外市場へ販路を広げる場面では、模倣防止やライセンス交渉、ブランド保護の観点から、早い段階で知的財産の土台を固める必要があります。本制度は、その初期コストの重さを和らげるための実務的な支援策です。

対象となるのは、既に日本国特許庁へ基礎となる国内出願を行っている案件で、そこから外国特許庁へ同一内容の出願を行うケースです。パリルート、PCT国内移行、ハーグ協定、マドリッド協定議定書に基づく出願などが想定されており、商標では優先権主張が不要な案件も含まれます。つまり、これから国内出願を検討する初期段階ではなく、国内出願から海外展開へ進む局面の企業に向いた補助金です。

対象者と対象案件の考え方

対象者は、石川県内に本社又は事業所を置く中小企業者、又は要件を満たす中小企業グループです。ただし、いわゆるみなし大企業は対象外で、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことも必要です。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になり得ます。

案件面では、国内出願と外国出願の出願人名義が同一であること、先行技術調査等からみて外国での権利取得可能性が明確に否定されないこと、外国で権利化した後に事業展開へつなげる意思があることが重要です。商標案件では、外国における冒認出願対策の意思も評価対象になります。また、外国出願に必要な資金能力と資金計画を備え、国内弁理士等の協力を得て必要書類を提出できる体制が求められます。採択後5年間のフォローアップ調査や査定状況報告に協力する義務もあるため、申請時点で社内体制を見ておく必要があります。

補助対象経費と対象外経費の実務上の境界

補助対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用の4区分です。海外出願では、単純な官庁手数料よりも、代理人や翻訳の費用が重くなることが多いため、これらをまとめて対象にできるのは大きな利点です。特に、現地法令に合わせた書類整備や、国内弁理士と現地代理人の往復が多い案件では使い勝手が高い制度です。

一方で対象外も明確です。交付決定日前に発生した費用、外国特許庁への出願後の中間手続費用、登録料、日本国特許庁の優先権証明書発行費用、PCT国際出願の国際段階の手数料、日本国特許庁への国内移行手数料、日本国内の消費税などは対象になりません。補正や審査請求も、出願と同時に行う場合のみ対象になり得るという整理なので、どの時点の費用かを証憑で説明できるようにしておくことが重要です。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用
• 交付決定前費用や国際段階手数料は対象外

補助率・上限額と資金計画

補助率は補助対象経費の1/2以内で、1企業あたりの年間上限は300万円です。さらに1案件ごとに、特許は150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円の上限があります。したがって、複数案件を予定している企業は、会社全体の上限と案件ごとの上限を同時に見ながら申請額を設計する必要があります。

この制度は後払い型に近い運用で、出願実行と支払いの後、実績報告を行い、内容確認を経て補助額が確定します。そのため、補助率1/2という数字だけで判断せず、自己負担分に加えて立替資金を確保できるかを確認しておくべきです。共同出願の場合は、持分比率又は費用負担割合のうち低い方に応じて助成対象経費が減額されるため、共同案件では契約書類の整備が特に重要になります。

申請から支払いまでの流れ

2021年度の受付期間は2021年6月1日から2021年6月25日までで、提出方法は持参又は郵送のみ、締切当日は17時必着でした。必要書類には、チェックリスト、交付申請書、協力承諾書、資金計画書、役員等名簿などが含まれます。jGrantsへ入力しただけでは受付にならないため、実際の提出方法を取り違えないことが重要です。

提出後は書類審査が行われ、必要に応じてヒアリング審査も実施されます。主な審査ポイントは、外国での権利取得可能性、外国での事業展開計画、外国出願に必要な資金能力・資金計画です。採択後は、交付決定日から2021年12月20日までの実施期間内に外国出願を進め、事業完了後1カ月以内又は実施期間内に実績報告書、出願内容が分かる書類、経費証憑などを提出します。その確認後に補助金額が確定し、請求書提出を経て支払いに進みます。

採択後の義務と見落としやすい注意点

この補助金は採択後の義務が重く、ここを見落とすと運用で詰まりやすい制度です。審査請求が必要な国では期限内に必ず請求し、中間応答が必要になった場合も原則対応しなければなりません。採択決定後に、審査請求をしない、中間応答をしない、登録査定後に権利登録しない、権利を他社へ譲渡する、といった行為は原則できない扱いです。つまり、補助を受ける以上、出願して終わりではなく、権利化へ向けて進める覚悟が必要です。

さらに、事業完了後5年間は帳簿や証拠書類の保存が必要で、支援機構や国によるフォローアップ調査、査定状況報告、活用状況報告への協力も求められます。他の行政機関等から同じ外国出願案件に対して補助を受けている、又は申請中である場合は対象外になるため、併用予定がある企業は案件ごとに制度の切り分けを明確にしておく必要があります。海外展開の知財コストを下げるには有効ですが、その分、申請前から採択後の実務まで見通せる企業に向いた制度だと考えるべきです。