【三重県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助率1/2、1企業あたり上限300万円の手厚い助成 ・特許150万円/案件、実用新案・意匠・商標各60万円/案件、冒認対策商標30万円/案件と案件種別ごとに上限設定 ・対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内外代理人費用、翻訳費用と幅広い ・三重県内に本社を有する中小企業者が対象（中堅企業・大企業は対象外） ・外国での模倣品・冒認出願対策にも利用可能
対象者・申請資格
申請資格の確認ポイント
- 既に国内出願済みの案件を外国展開するケース
- 複数国への戦略的な出願計画があるケース
- 海外での模倣品被害や冒認出願の実績・リスクがあるケース
ポイント
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申請ガイド
申請の流れ
Step 1: 事前相談（強く推奨） 三重県産業支援センターまたは三重県庁産業振興部に事前相談。公募要領・申請書類を入手。 Step 2: 申請書類の準備（約2〜3週間） ・交付申請書（所定様式） ・会社概要・事業内容説明資料 ・出願予定の知的財産の説明（国内出願番号等） ・費用見積書（代理人・翻訳会社から取得） ・出願先国・出願理由の説明書 Step 3: 申請書類の提出 申請期間（2021年5月25日〜6月21日）内に提出 Step 4: 審査・採択通知 審査期間中に書類審査（場合によりヒアリング）が実施される Step 5: 採択後に出願実施 採択通知受領後、補助対象経費の支出・外国出願を実施 Step 6: 実績報告・補助金請求 出願完了後、領収書・支払い証明書を添付して実績報告書を提出し、補助金を受領
ポイント
審査と成功のコツ
採択・活用を成功させるコツ
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(3件)
- 外国特許庁に直接支払う特許出願手数料
- PCT国際出願手数料（国際調査手数料・送付手数料含む）
- 実用新案・意匠・商標の外国出願手数料
国内代理人費用(3件)
- 国内特許事務所・弁理士への翻訳・手続き代理費用
- PCT出願の国内手続き代理費用
- 外国出願に必要な国内書類作成費用
現地代理人費用(3件)
- 出願先国の現地弁理士・特許事務所への手続き代理費用
- 現地での出願・審査対応費用
- 現地事務手数料・庁費用の代行支払い
翻訳費用(4件)
- 特許明細書・クレームの外国語翻訳費用
- 図面説明・要約書の翻訳費用
- 商標・意匠の出願書類翻訳費用
- 審査対応書類（中間処理）の翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 国内での特許・商標・意匠・実用新案の出願費用
- 先行技術調査・特許調査・クリアランス調査費用
- 特許・商標の維持年金・更新手数料
- 補助金採択前に既に支払済みの費用
- 弁護士費用・訴訟費用・知財紛争の対応費用
- 海外展示会への出展費用・旅費
- 翻訳以外の外国語制作物（カタログ・Webサイト等）の費用
- コンサルティング費用（出願代理以外）
- 事務用品・通信費等の間接経費
よくある質問
Q三重県内に本社がありますが、実際の事業は他県で行っています。申請できますか？
本社（登記上の主たる事務所）が三重県内にあれば、事業活動の場所を問わず申請可能です。ただし、支店や営業所のみが三重県内にある場合は対象外となります。登記簿謄本で本社所在地を確認してください。
Q国内でまだ特許出願していない技術を、直接外国に出願する費用も対象になりますか？
はい、対象となります。国内出願を経ずに直接外国出願（パリルート・PCTルート問わず）する費用も補助対象です。ただし、外国出願自体の要件（新規性等）は当然満たす必要があります。
Q複数の国に出願する場合、それぞれ別の案件として補助金を申請できますか？
同一の知的財産（同一の発明・商標等）を複数国に出願する場合は1案件として扱われます。例えば、米国・中国・欧州に同一特許を出願する場合、合算して1案件（上限150万円）となります。異なる発明・商標については別案件として申請できます。
Q冒認対策商標とは何ですか？通常の商標出願と何が違うのですか？
冒認対策商標とは、第三者が自社の商標を先に外国で登録してしまうことを防ぐための先手の商標出願です。海外で模倣品が出回る前に、または冒認出願のリスクがある市場で先に商標登録を取得することが目的です。通常の商標（上限60万円/案件）より上限が低い（30万円/案件）ですが、防衛的な知財戦略として重要です。
Q採択される前に出願してしまった場合、遡及して補助金を受け取れますか？
原則として遡及適用はできません。採択通知を受けた後に支出した費用が補助対象となります。既に出願済みの案件への遡及は認められないため、必ず採択を受けてから出願・費用支払いを行ってください。公募要領で対象経費の基準日を必ず確認してください。
Q補助金はいつ受け取れますか？出願前に受け取れますか？
補助金は後払い方式です。出願完了後に実績報告書と領収書等を提出し、審査を経て交付されます。出願費用は一時的に全額自己負担する必要があるため、運転資金の確保が重要です。出願から補助金入金まで数ヶ月かかる場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
【他の支援制度との組み合わせ活用】 ■ 組み合わせ可能な支援制度（例） 1. 中小企業海外展開支援事業（JETRO） → 海外市場調査・現地パートナー探しと組み合わせて、知財と販路を同時に整備 2. 事業再構築補助金・ものづくり補助金 → 製品開発・設備投資と連動した海外展開戦略に組み込む 3. 三重県産業支援センターの専門家派遣 → 海外知財戦略の策定支援を無料で受けながら申請準備ができる 4. 日本貿易振興機構（JETRO）「中堅・中小企業の海外展開を支援する知財保護スキーム」 → 現地での知財侵害対策・エンフォースメントと組み合わせると効果大 ■ 注意 ・複数の補助金を組み合わせる場合は、同一経費への重複申請ができないため、費用の切り分けを明確に
詳細説明
制度の概要
三重県内の中小企業が外国特許庁への出願費用（出願手数料・代理人費用・翻訳費用）の1/2を助成する補助金です。
1企業あたり上限300万円、特許1案件あたり150万円まで支援。
知的財産を海外でも守りたい企業にとって、外国出願の大きな経済的障壁を取り除く制度です。
■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
対象者・対象事業
- 三重県内に本社（主たる事業所）を有すること
- ✓ 登記上の本店が三重県内にあること
- ✗ 支店・営業所のみでは不可
- 中小企業者であること
- ✓ 中小企業基本法第2条の定義に該当すること
- （製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下、等）
- ✗ 中堅企業・大企業は対象外
- 外国出願の計画があること
補助内容と対象経費
補助率は1/2です。
補助上限額の目安は最大3,000,000円です。
補助率は1/2です。
補助上限額の目安は最大3,000,000円です。
対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。
外国特許庁への出願手数料
- 外国特許庁に直接支払う特許出願手数料
- PCT国際出願手数料（国際調査手数料・送付手数料含む）
- 実用新案・意匠・商標の外国出願手数料
国内代理人費用
- 国内特許事務所・弁理士への翻訳・手続き代理費用
- PCT出願の国内手続き代理費用
- 外国出願に必要な国内書類作成費用
現地代理人費用
- 出願先国の現地弁理士・特許事務所への手続き代理費用
- 現地での出願・審査対応費用
- 現地事務手数料・庁費用の代行支払い
翻訳費用
- 特許明細書・クレームの外国語翻訳費用
- 図面説明・要約書の翻訳費用
- 商標・意匠の出願書類翻訳費用
- 審査対応書類（中間処理）の翻訳費用
対象外として確認しておきたい費用
- 国内での特許・商標・意匠・実用新案の出願費用
- 先行技術調査・特許調査・クリアランス調査費用
- 特許・商標の維持年金・更新手数料
- 補助金採択前に既に支払済みの費用
- 弁護士費用・訴訟費用・知財紛争の対応費用
- 海外展示会への出展費用・旅費
- 翻訳以外の外国語制作物（カタログ・Webサイト等）の費用
- コンサルティング費用（出願代理以外）
- 事務用品・通信費等の間接経費
申請の流れとスケジュール
- 公募開始日は2021-05-25です。
- 公募締切日は2021-06-21です。
- 申請の流れ: Step 1: 事前相談（強く推奨） 三重県産業支援センターまたは三重県庁産業振興部に事前相談。公募要領・申請書類を入手。 Step 2: 申請書類の準備（約2〜3週間） ・交付申請書（所定様式） ・会社概要・事業内容説明資料 ・出願予定の知的財産の説明（国内出願番号等） ・費用見積書（代理人・翻訳会社から取得） ・出願先国・出願理由の説明書 Step 3: 申請書類の提出 申請期間（2021年5月25日〜6月21日）内に提出 Step 4: 審査・採択通知 審査期間中に書類審査（場合によりヒアリング）が実施される Step 5: 採択後に出願実施 採択通知受領後、補助対象経費の支出・外国出願を実施 Step 6: 実績報告・補助金請求 出願完了後、領収書・支払い証明書を添付して実績報告書を提出し、補助金を受領
審査・運用上の注意点
- 採択・活用を成功させるコツ: 1. 「なぜ海外でその知財を守る必要があるか」を具体的に説明する → 単なる「海外展開したい」ではなく、ターゲット市場での競合状況・模倣リスクを数値や事例で示す 2. 事業との連動性を強調する → 知財の外国出願がどう売上・事業拡大につながるかをロジカルに説明する 3. 費用の妥当性を示す → 複数の代理人・翻訳会社から見積りを取り、相場との比較で妥当性を証明する 4. 出願スケジュールを具体的に示す → 「いつまでにどの国に出願するか」を明確な計画として提示する 5. 既存の知財活動実績を示す → 国内特許・商標の保有状況、海外展開の実績や具体的な商談事例を添付する
- 【他の支援制度との組み合わせ活用】 ■ 組み合わせ可能な支援制度（例） 1. 中小企業海外展開支援事業（JETRO） → 海外市場調査・現地パートナー探しと組み合わせて、知財と販路を同時に整備 2. 事業再構築補助金・ものづくり補助金 → 製品開発・設備投資と連動した海外展開戦略に組み込む 3. 三重県産業支援センターの専門家派遣 → 海外知財戦略の策定支援を無料で受けながら申請準備ができる 4. 日本貿易振興機構（JETRO）「中堅・中小企業の海外展開を支援する知財保護スキーム」 → 現地での知財侵害対策・エンフォースメントと組み合わせると効果大 ■ 注意 ・複数の補助金を組み合わせる場合は、同一経費への重複申請ができないため、費用の切り分けを明確に
関連書類の確認ポイント
- 公募要領: 【三重県】R3中小企業等外国出願支援事業【公募要領】.pdf
- 交付要綱・実施要領: 【実施要領】令和３年度外国出願支援事業実施要領.pdf
- 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。