【富山県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
外国出願費用の半額を公的機関が補助
外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用の合計額に対して1/2を補助。通常数百万円に及ぶ外国出願コストを大幅に削減できます。
特許は最大150万円・商標等は最大60万円と手厚い補助上限
知的財産の種類に応じた現実的な上限額設定。特許（150万円/案件）、実用新案・意匠・商標（60万円/案件）、冒認対策商標（30万円/案件）と、実務コストを踏まえた設計になっています。
複数の知的財産・複数国への出願も対象
特許・実用新案・意匠・商標の4種類が補助対象。1企業が複数の知的財産について申請可能で、多角的な海外展開戦略を支援します。
冒認対策商標の独自補助カテゴリ
他者による商標の無断登録（冒認登録）への対策も補助対象として明示。越境EC・海外進出企業が直面するリスクに先手を打てます。
ポイント
対象者・申請資格
対象者要件
- 富山県内に主たる事業所（本社または主要な事業所）を有する中小企業者であること
- 外国への事業展開を計画していること
- 外国出願を自ら実施、または国内代理人を通じて実施する予定であること
対象となる知的財産・出願先
- 特許（外国特許庁への出願）
- 実用新案（外国実用新案庁への出願）
- 意匠（外国意匠庁への出願）
- 商標（外国商標庁への出願、冒認対策含む）
注意事項
- 申請時点で既に出願が完了している案件は対象外となる可能性があります
- 国内での権利保護（特許・商標等）はすでに確保しているか計画中であることが望ましい
- 補助金の交付決定前に着手した経費は原則補助対象外
ポイント
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申請ガイド
申請の流れ
1. 事業計画書の作成：外国への事業展開計画と、保護を必要とする知的財産の説明を準備 2. 見積書の取得：国内代理人・翻訳会社等から出願費用の見積書を入手 3. 申請書類の整備：申請書、事業計画書、見積書、中小企業確認書類等を揃える 4. 富山県（または委託機関）へ提出：締切（2021年6月14日）までに提出 5. 審査・採択通知：書類審査後に採択/不採択が通知される 6. 交付決定後に出願手続き開始：交付決定を受けてから代理人へ依頼・出願を実施 7. 実績報告・精算：出願完了後に実績報告書を提出し、補助金を受領
申請書類（想定）
・補助金交付申請書 ・外国出願計画書（出願の目的・事業展開計画） ・費用見積書（代理人・翻訳等の内訳明細） ・中小企業者であることを証明する書類（登記簿謄本等） ・その他指定書類
ポイント
審査と成功のコツ
採択に向けたポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(3件)
- 外国特許庁への出願時に支払う公式手数料
- PCT国際出願における各国移行手数料
- 国際出願手数料（条約に基づく手数料）
国内代理人費用(3件)
- 国内弁理士への出願手続き依頼費用
- 翻訳文の作成を含む代理人手数料
- 国内代理人が現地代理人と連携する際の管理費用
現地代理人費用(3件)
- 出願先国の弁理士・弁護士への依頼費用
- 現地特許庁との手続き対応費用
- 現地での補正・意見書対応費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類（明細書・請求項・図面の説明等）の外国語翻訳費用
- 拒絶理由通知書・審査官コメントの翻訳費用
- 証明書類の翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 国内特許・商標・意匠・実用新案の出願費用
- 既に出願が完了している案件の費用（交付決定前着手分）
- 補助対象外の知的財産種別（著作権等）に関する費用
- 出願とは直接関係しない市場調査・コンサルティング費用
- 旅費・交通費・宿泊費
- 収入印紙代等の国内行政手数料
- 維持年金・更新手数料（出願後に発生する権利維持費用）
- 他の補助金・助成金との重複申請部分の費用
よくある質問
Q申請できる出願件数に上限はありますか？
1社あたりの申請可能件数は募集要項に定められていますが、特許・商標・意匠・実用新案の各カテゴリで複数件申請できる場合があります。詳細は富山県の担当窓口に事前確認することをお勧めします。
Q交付決定前に代理人と契約しても良いですか？
補助対象となる経費は原則として交付決定後に発生した費用です。交付決定前に締結した契約・着手した出願手続きに係る費用は補助対象外となる可能性が高いため、採択通知を受けてから正式に着手してください。
QPCT（国際特許出願）は対象になりますか？
PCT出願も外国特許出願の一形態として対象となる場合があります。ただしPCT出願と各国移行手続きの費用区分・タイミングについて、申請前に担当窓口に確認することをお勧めします。
Q富山県外に本社がある企業でも申請できますか？
本制度は富山県内に主たる事業所を有する中小企業者を対象としています。本社が県外でも、富山県内に主要な事業所（工場・営業所等）があれば対象となる可能性がありますが、詳細は担当窓口にご確認ください。
Q商標の冒認対策とは何ですか？
冒認（ぼうにん）とは、本来の商標権者ではない第三者が、悪意をもって先に外国で商標登録してしまう行為です。特に中国・東南アジアで問題となっており、本補助金では冒認対策のための商標出願費用も補助対象（上限30万円/案件）としています。
Q補助金の受領はいつになりますか？
補助金は実績報告書の審査・確定後に支払われます。出願手続き完了後に実績報告を行い、審査を経て振込となるため、出願費用は一時的に自社で立て替えが必要です。資金繰り計画を事前に立てておくことをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
【組み合わせ可能な支援制度】 1. 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の外国出願支援：国が実施する同種の外国出願補助金（Jクーポン）と本補助金は、同一案件での重複補助が不可の場合があるため要確認。 2. 富山県の海外展開支援補助金：販路開拓・展示会出展等の補助金と組み合わせることで、知財保護と市場開拓を同時並行で進められます。 3. 日本政策金融公庫の海外展開資金：出願費用の立替資金として融資を活用し、補助金受領後に返済する方法も有効です。 4. よろず支援拠点・富山県よろず支援拠点：知財戦略の相談・申請書作成支援を無料で活用可能。
詳細説明
制度の概要
富山県内の中小企業が外国に特許・実用新案・意匠・商標を出願する際の費用を最大1/2補助する制度です。
外国出願にかかる出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象となり、特許は1案件あたり最大150万円、商標・意匠・実用新案は最大60万円（冒認対策商標は30万円）を助成します。
知的財産を武器に海外市場へ打って出たい富山県の中小企業にとって、初期コストを大幅に抑えながら国際的な権利保護を実現できる重要な支援制度です。
■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
対象者・対象事業
- 富山県内に主たる事業所（本社または主要な事業所）を有する中小企業者であること
- 外国への事業展開を計画していること
- 外国出願を自ら実施、または国内代理人を通じて実施する予定であること
- 特許（外国特許庁への出願）
- 実用新案（外国実用新案庁への出願）
- 意匠（外国意匠庁への出願）
- 商標（外国商標庁への出願、冒認対策含む）
- 申請時点で既に出願が完了している案件は対象外となる可能性があります
補助内容と対象経費
補助率は1/2です。
補助上限額の目安は最大3,000,000円です。
補助率は1/2です。
補助上限額の目安は最大3,000,000円です。
対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。
外国特許庁への出願手数料
- 外国特許庁への出願時に支払う公式手数料
- PCT国際出願における各国移行手数料
- 国際出願手数料（条約に基づく手数料）
国内代理人費用
- 国内弁理士への出願手続き依頼費用
- 翻訳文の作成を含む代理人手数料
- 国内代理人が現地代理人と連携する際の管理費用
現地代理人費用
- 出願先国の弁理士・弁護士への依頼費用
- 現地特許庁との手続き対応費用
- 現地での補正・意見書対応費用
翻訳費用
- 出願書類（明細書・請求項・図面の説明等）の外国語翻訳費用
- 拒絶理由通知書・審査官コメントの翻訳費用
- 証明書類の翻訳費用
対象外として確認しておきたい費用
- 国内特許・商標・意匠・実用新案の出願費用
- 既に出願が完了している案件の費用（交付決定前着手分）
- 補助対象外の知的財産種別（著作権等）に関する費用
- 出願とは直接関係しない市場調査・コンサルティング費用
- 旅費・交通費・宿泊費
- 収入印紙代等の国内行政手数料
- 維持年金・更新手数料（出願後に発生する権利維持費用）
- 他の補助金・助成金との重複申請部分の費用
申請の流れとスケジュール
- 公募開始日は2021-05-13です。
- 公募締切日は2021-06-14です。
- 申請の流れ: 1. 事業計画書の作成：外国への事業展開計画と、保護を必要とする知的財産の説明を準備 2. 見積書の取得：国内代理人・翻訳会社等から出願費用の見積書を入手 3. 申請書類の整備：申請書、事業計画書、見積書、中小企業確認書類等を揃える 4. 富山県（または委託機関）へ提出：締切（2021年6月14日）までに提出 5. 審査・採択通知：書類審査後に採択/不採択が通知される 6. 交付決定後に出願手続き開始：交付決定を受けてから代理人へ依頼・出願を実施 7. 実績報告・精算：出願完了後に実績報告書を提出し、補助金を受領
- 申請書類（想定）: ・補助金交付申請書 ・外国出願計画書（出願の目的・事業展開計画） ・費用見積書（代理人・翻訳等の内訳明細） ・中小企業者であることを証明する書類（登記簿謄本等） ・その他指定書類
審査・運用上の注意点
- 採択に向けたポイント: 1. 事業展開計画の具体性：「なぜその国に出願するのか」「出願後にどう事業に活かすか」を具体的数値・顧客名（可能な範囲で）を交えて記述する 2. 知財と事業の連動を明示：特許・商標等の権利保護が、売上・競争優位性にどう直結するかを論理的に説明する。技術優位性だけでなく、市場での差別化効果を訴求する 3. 出願国の選定理由を明確に：既存取引先・進出予定市場・競合の動向など、戦略的な理由を示す 4. 冒認リスクへの言及（商標の場合）：対象国での自社商標の無断登録状況を調査した上で申請すると説得力が増す 5. 費用見積の妥当性確認：代理人費用・翻訳費用の相場を把握し、適切な金額の見積書を取得する
- 【組み合わせ可能な支援制度】 1. 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の外国出願支援：国が実施する同種の外国出願補助金（Jクーポン）と本補助金は、同一案件での重複補助が不可の場合があるため要確認。
- 2. 富山県の海外展開支援補助金：販路開拓・展示会出展等の補助金と組み合わせることで、知財保護と市場開拓を同時並行で進められます。
- 3. 日本政策金融公庫の海外展開資金：出願費用の立替資金として融資を活用し、補助金受領後に返済する方法も有効です。
関連書類の確認ポイント
- 公募要領: 【富山県】R3募集案内(詳細)_外国出願.pdf
- 交付要綱・実施要領: 【実施要領】令和３年度外国出願支援事業実施要領.pdf
- 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。