【青森県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
■ 補助率50%で最大300万円／社を助成 外国出願費用の1/2を補助。1社あたりの上限は300万円（特許150万円・実用新案＆意匠＆商標60万円・冒認対策商標30万円／案件）と手厚い設計です。 ■ 幅広い権利種別・国・案件数に対応 特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標のいずれも対象。複数の国・複数案件での申請が可能で、知財ポートフォリオを一括して強化できます。 ■ 対象経費が明確で使いやすい 外国特許庁への出願手数料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用が全て対象。弁理士事務所と連携して申請コストを大幅に削減できます。 ■ 海外展開戦略と知財戦略を同時に前進 外国出願は海外ビジネスの権利保護の第一歩。この補助金を活用することで、模倣品対策・ライセンス収入獲得・販路拡大への布石を低コストで打てます。
対象者・申請資格
申請資格チェックリスト
1. 中小企業・小規模事業者である → 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（製造業：資本金3億円以下または従業員300名以下など）。 2. 青森県内に事業所がある → 本社・主たる事業所が青森県内にあること。 3. 外国への事業展開を計画・実施している → 輸出計画、海外現地法人設立計画、ライセンス供与計画等の具体的な展開計画があること。 4. 外国に出願予定の知的財産がある → 特許・商標・意匠・実用新案のいずれかで、国内では既に出願済みまたは登録済みが望ましい。 5. 補助金交付決定後に出願・費用支払いが可能である → 交付決定前に支出した費用は対象外のため、タイムラインに注意。
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請フロー（参考：令和3年度の流れ）
Step 1: 弁理士・知財専門機関への相談 青森県知的財産支援センターや日本弁理士会東北支部への相談から始めましょう。 Step 2: 出願計画の策定 出願国・権利種別・費用見積もり・事業計画を整理します。現地代理人への見積依頼は早めに行いましょう。 Step 3: 申請書類の作成 申請書、海外展開計画書、費用見積書、会社概要・財務書類を準備。 Step 4: 申請受付（2021年5月24日〜6月25日） 青森県庁または指定窓口へ申請書類を提出。 Step 5: 審査・交付決定通知 書類審査後、採択・不採択を通知。採択後に実際の出願・費用支払いを進める。 Step 6: 実績報告・補助金請求 出願完了後、領収書等の証拠書類を添えて実績報告書を提出し補助金を受領。
ポイント
審査と成功のコツ
採択率を高める3つのポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁出願手数料(4件)
- 各国特許庁への直接出願手数料（USPTO、EPO、CNIPA等）
- PCT国際出願手数料（国際段階・国内移行段階を含む）
- 審査請求手数料（出願後に発生する審査手続費用）
- 出願時の庁費用一式
国内代理人費用(4件)
- 日本の弁理士事務所に支払う出願手続き代理報酬
- 翻訳監修費用（弁理士による翻訳チェック）
- 中間対応手続きに関する代理人費用
- 出願書類作成・補正に関する報酬
現地代理人費用(3件)
- 出願先国の現地弁理士・特許事務所への代理人報酬
- 現地代理人による手続き対応費用
- 現地での書類提出・補正対応に関する費用
翻訳費用(4件)
- 特許明細書・請求項・要約書の外国語翻訳費用
- 図面説明・発明の名称の翻訳費用
- 商標・意匠出願書類の外国語翻訳費用
- 翻訳業者への翻訳委託費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 補助金交付決定前に支出した出願費用（先行支出は全額対象外）
- 国内特許庁（JPO）への出願費用
- 既に出願済み・登録済みの権利の維持・更新年金費用
- 審判・訴訟・異議申立て等の紛争対応費用
- 社内人件費・社員の出張旅費
- 補助対象外の国・地域への出願費用
- 大企業（中小企業基本法の定義を超える企業）の出願費用
- 出願後に取り下げた案件に関する費用（要件に応じ対象外になる場合あり）
- 消費税（補助対象外となる場合が多い）
- コンサルタント・経営顧問への助言料（代理人業務に直接関係しない費用）
よくある質問
Q青森県外に本社があり、青森県内に工場だけある場合は申請できますか？
原則として本社または主たる事業所が青森県内にある企業が対象です。工場のみの場合は対象外となる可能性が高いですが、主たる事業の実態が青森県内にあると認められる場合は窓口に相談してください。
Qまだ国内で特許を出願していませんが、いきなり外国出願だけで補助は受けられますか？
国内出願が必須要件ではない場合もありますが、外国出願は一般的に国内出願の優先権を基礎として行うケースが多いです。国内未出願でも外国出願自体は可能ですが、審査で不利になる可能性があります。弁理士に相談の上、出願戦略を確認してください。
Q複数の国・複数の権利種別を同時に申請できますか？
はい、可能です。ただし1社あたりの上限は300万円です。特許（150万円/案件）、商標・意匠・実用新案（60万円/案件）、冒認対策商標（30万円/案件）の組み合わせで、上限を超えない範囲で複数案件を申請できます。
Q冒認対策商標とは何ですか？
第三者が無断で自社商標と類似するブランド名・ロゴを出願先の国で先取り登録してしまう「冒認出願」に対抗するための商標出願です。中国やASEAN諸国では冒認出願が問題になるケースが多く、先手を打って自社商標を登録しておくことが重要です。本補助金では冒認対策商標に特化した補助枠（30万円/案件）が設けられています。
Q補助金は先払いされますか？後払いですか？
後払い（実績払い）です。まず自社で出願費用を全額立て替えた後、実績報告書と領収書等を提出して補助金を受領します。資金繰りに注意が必要です。
Q令和3年度の公募は終了していますが、次年度の公募はいつですか？
次年度以降の公募スケジュールは青森県産業技術センターまたは青森県庁産業政策課から情報提供されます。例年春〜初夏に公募が開始される傾向がありますが、確定情報は公式サイトや窓口でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
【相性の良い支援制度】 ・特許庁「中小企業等外国出願支援事業」（国の補助制度） 本補助金の上位制度。都道府県版と国版の補助を組み合わせると、自己負担を大幅に圧縮できる可能性があります。 ・INPIT「知財総合支援窓口」（無料相談） 出願戦略の相談から申請書類作成まで専門家が無料でサポート。本補助金の申請準備と並行して活用可能。 ・JETRO「中小企業・農林水産業海外展開支援」 海外展開計画の策定支援と組み合わせることで、補助金申請書の「海外展開計画」の質が高まります。 ・青森県「チャレンジ補助金」等の経営革新系補助金 海外進出を含む経営革新計画の認定を取得すると、各種補助金での評価が有利になるケースがあります。
詳細説明
制度の概要
青森県が実施する外国出願費用補助制度です。
海外ビジネスを本格展開したい青森県内の中小企業が、特許・商標・意匠などの知的財産を外国で権利化する際にかかる費用の半額（最大300万円/社）を助成します。
外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用が対象で、複数の国・権利種別にわたって申請可能です。
■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
対象者・対象事業
- 中小企業・小規模事業者である
- → 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（製造業：資本金3億円以下または従業員300名以下など）。
- 青森県内に事業所がある
- → 本社・主たる事業所が青森県内にあること。
- 外国への事業展開を計画・実施している
- → 輸出計画、海外現地法人設立計画、ライセンス供与計画等の具体的な展開計画があること。
- 外国に出願予定の知的財産がある
- → 特許・商標・意匠・実用新案のいずれかで、国内では既に出願済みまたは登録済みが望ましい。
補助内容と対象経費
補助率は1/2です。
補助上限額の目安は最大3,000,000円です。
補助率は1/2です。
補助上限額の目安は最大3,000,000円です。
対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。
外国特許庁出願手数料
- 各国特許庁への直接出願手数料（USPTO、EPO、CNIPA等）
- PCT国際出願手数料（国際段階・国内移行段階を含む）
- 審査請求手数料（出願後に発生する審査手続費用）
- 出願時の庁費用一式
国内代理人費用
- 日本の弁理士事務所に支払う出願手続き代理報酬
- 翻訳監修費用（弁理士による翻訳チェック）
- 中間対応手続きに関する代理人費用
- 出願書類作成・補正に関する報酬
現地代理人費用
- 出願先国の現地弁理士・特許事務所への代理人報酬
- 現地代理人による手続き対応費用
- 現地での書類提出・補正対応に関する費用
翻訳費用
- 特許明細書・請求項・要約書の外国語翻訳費用
- 図面説明・発明の名称の翻訳費用
- 商標・意匠出願書類の外国語翻訳費用
- 翻訳業者への翻訳委託費用
対象外として確認しておきたい費用
- 補助金交付決定前に支出した出願費用（先行支出は全額対象外）
- 国内特許庁（JPO）への出願費用
- 既に出願済み・登録済みの権利の維持・更新年金費用
- 審判・訴訟・異議申立て等の紛争対応費用
- 社内人件費・社員の出張旅費
- 補助対象外の国・地域への出願費用
- 大企業（中小企業基本法の定義を超える企業）の出願費用
- 出願後に取り下げた案件に関する費用（要件に応じ対象外になる場合あり）
- 消費税（補助対象外となる場合が多い）
- コンサルタント・経営顧問への助言料（代理人業務に直接関係しない費用）
申請の流れとスケジュール
- 公募開始日は2021-05-24です。
- 公募締切日は2021-06-25です。
- 申請フロー（参考：令和3年度の流れ）: Step 1: 弁理士・知財専門機関への相談 青森県知的財産支援センターや日本弁理士会東北支部への相談から始めましょう。 Step 2: 出願計画の策定 出願国・権利種別・費用見積もり・事業計画を整理します。現地代理人への見積依頼は早めに行いましょう。 Step 3: 申請書類の作成 申請書、海外展開計画書、費用見積書、会社概要・財務書類を準備。 Step 4: 申請受付（2021年5月24日〜6月25日） 青森県庁または指定窓口へ申請書類を提出。 Step 5: 審査・交付決定通知 書類審査後、採択・不採択を通知。採択後に実際の出願・費用支払いを進める。 Step 6: 実績報告・補助金請求 出願完了後、領収書等の証拠書類を添えて実績報告書を提出し補助金を受領。
審査・運用上の注意点
- 採択率を高める3つのポイント: ① 「なぜ今、この国に出願するのか」を明確にする 審査で最も重視されるのは事業上の必然性です。「競合他社が類似製品で〇〇国に進出予定」「OEM取引先から〇〇国への知財権保護を要請された」など、具体的なビジネス背景を書きましょう。 ② 国内知財と海外出願の連動性を示す すでに国内で特許・商標出願済みの権利を外国展開するケースは評価が高い傾向があります。国内出願番号・登録番号を明記しましょう。 ③ 費用見積もりの根拠を丁寧に示す 現地代理人の見積書・弁理士の費用明細を添付し、費用の妥当性を証明することで審査の信頼度が上がります。
- 【相性の良い支援制度】 ・特許庁「中小企業等外国出願支援事業」（国の補助制度） 本補助金の上位制度。
- 都道府県版と国版の補助を組み合わせると、自己負担を大幅に圧縮できる可能性があります。
- ・INPIT「知財総合支援窓口」（無料相談） 出願戦略の相談から申請書類作成まで専門家が無料でサポート。