テレワーク促進助成金

はい、申請可能です。むしろこの助成金はテレワーク環境が整っていない企業の新規導入を後押しするために設けられています。ただし申請時点でテレワーク実施計画を策定している必要があります。「何人の社員が・週何日・どの業務でテレワークするか」を具体的に計画してから申請することが採択の近道です。

なりません。助成金の大原則として、交付決定前に発注・購入・支払いが完了した経費は対象外です。見積書の取得は問題ありませんが、実際の発注・契約・購入は必ず交付決定通知書を受け取った後に行ってください。この点を見落として失敗する企業が最も多いため、十分ご注意ください。

はい、クラウドサービスや業務ソフトウェアのライセンス・使用料は対象経費（使用料）に含まれます。ただし助成対象期間内の費用のみが対象となるため、期間をまたぐサブスクリプションは按分計算が必要な場合があります。申請時に助成対象期間を確認した上で費用を計上してください。

はい、VPN構築・セキュリティ設定・システム導入支援等の外部委託費（委託費）は対象経費です。ただし委託先との契約書・請求書・領収書の整備が必要です。また親会社・関連会社・代表者個人への委託は対象外となる場合があるため注意が必要です。

常時雇用する労働者が2人以上であれば個人事業主も申請可能です。ただし一人親方（雇用する従業員がいない方）は対象外です。パート・アルバイトの扱いは雇用保険の加入状況によって変わるため、事前に雇用保険被保険者数を確認しておくことをお勧めします。

申請から交付決定まで1〜2か月、交付決定後に機器購入・導入・実績報告を経て、助成金振込まで合計4〜6か月程度かかるのが一般的です。資金繰りの計画に立替払い期間を見込んでおくことが必要です。助成金はあくまで後払いのため、一時的な自己負担が発生します。

同一の経費を複数の補助金・助成金で申請することは禁止されています。ただし異なる経費（例：本助成金でPC購入、IT導入補助金でソフト導入）であれば並行申請が可能な場合があります。申請前に両窓口に確認し、経費の区分けを明確にした計画を立てることを推奨します。

【IT導入補助金（経済産業省）との関係】 IT導入補助金はソフトウェア・クラウドサービス導入が主な対象で、本助成金と一部対象経費が重複します。同一経費への重複申請は禁止されていますが、異なる経費（例：本助成金でハード購入、IT導入補助金でソフト導入）であれば並行申請できる場合があります。事前に両窓口に確認が必要です。 【厚生労働省「テレワーク促進助成金」との関係】 厚生労働省にも類似名称の助成金が存在しますが、対象経費・要件が異なります。都の制度と国の制度は基本的に別制度として扱われますが、同一経費への二重申請は不可です。複数制度を活用する場合は経費を明確に区分けする計画が必要です。 【小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金との関係】 これらは設備投資全般を対象とする補助金で、テレワーク機器も対象経費に含まれることがあります。ただし同一経費への複数補助は禁止されているため、本助成金と別補助金で対象経費を分けて申請することが基本戦略です。 【組み合わせ活用の基本原則】 複数の補助金・助成金を組み合わせる場合は「経費の二重計上」を絶対に避け、申請ごとに対象経費を明確に区分することが重要です。専門家（中小企業診断士・行政書士）に相談しながら戦略的に活用することを推奨します。