【北海道】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本社または主要事業所が北海道内にあれば申請できる可能性があります。ただし「北海道内の中小企業」の定義については公募要領を確認し、必要に応じて北海道経済部の担当窓口に事前確認することをお勧めします。

商標の案件上限は1件60万円（冒認対策商標は30万円）です。中国への商標出願費用（特許庁手数料＋現地代理人費用＋翻訳費用）の1/2が補助されます。中国商標の場合、類似の商標がないか事前調査（商標サーチ）も重要であり、その費用が補助対象になるかどうかも事前に確認してください。

本補助金は例年5〜6月頃に公募されます（令和3年度は5月7日〜6月9日）。北海道経済部中小企業課または北海道の補助金情報ポータル、あるいは特許庁の中小企業知財支援施策ページを定期的に確認することをお勧めします。来年度公募に向けた今からの準備（国内出願・弁理士連携・事業計画作成）を始めておくことが重要です。

同一の権利（同一出願）への重複申請は対象外です。ただし、異なる年度に異なる権利種別・異なる出願先国への出願費用について申請する場合は、対象となる可能性があります。具体的なケースについては北海道の担当窓口に確認してください。

実績報告時には、原則として支払いを証明する書類（請求書・領収書・振込明細等）が必要です。弁理士事務所から正式な領収書または請求書を取得し、支払い記録（通帳のコピー・振込確認書等）を保管してください。領収書の形式については事前に担当窓口に確認することをお勧めします。

一般的に補助金は実績精算の後払いで、一括支払いが基本です。出願費用を先に自社で立て替えて支払い、実績報告後に補助金が振り込まれます。資金繰りの観点から、立替資金の確保が必要です。日本政策金融公庫等の融資制度との組み合わせも検討してください。

本補助金は外国出願費用の補助であり、雇用・設備投資・販路開拓等の他分野の補助金との併用は基本的に可能です。ただし同一の出願費用に対して他の補助金と重複して受給することは認められません。北海道内では、北海道中小企業総合支援センターや各市町村の産業振興補助金が別途設けられている場合があり、対象経費が重複しない範囲での組み合わせ活用を検討してください。また、北海道の農産品・食品輸出支援については、農林水産省の農林水産物・食品輸出促進対策補助金との組み合わせも検討価値があります（対象経費が異なる場合）。JETROの輸出支援サービス・展示会出展支援等は本補助金と性格が異なるため、組み合わせ活用が可能です。具体的な併用可否については、北海道経済部の担当窓口に確認してください。