【にいがた産業創造機構】令和２年度イノベーション推進事業

NICOが求める「新事業展開」は、既存事業の延長線上にない新たな市場・顧客・技術・ビジネスモデルへの挑戦を指します。既存製品の小改良や既存顧客向けの追加サービスは「新事業」として認められない場合があります。一方、既存技術を全く新しい用途・市場に応用する場合は「新事業」として評価されます。自社の計画がどのカテゴリに該当するかは、事前にNICOのビジネスプランナー（025-246-0051）に相談することを推奨します。

1年間の助成対象期間内に「事業化（売上達成）」が必須条件かどうかは、公募要領の詳細要件によります。一般的にこの種の助成金では、1年間は試作・開発・市場調査等の「事業化に向けた準備」が対象であり、売上達成までは求められないケースが多いです。詳細はNICO（025-246-0051）に確認することを推奨します。

本事業は新潟県内に主たる事業所を有する企業が対象です。県外企業が新潟県に進出する場合は、原則として新潟県内に事業所を設立した後に申請することが必要です。新潟県への企業誘致・進出支援については別途NICOや新潟県の企業立地支援制度を確認することを推奨します。

創業間もない企業でも申請できる可能性がありますが、「事業化の実現可能性」を示すために、技術・人材・資金等の自社リソースを明確に示すことが求められます。財務諸表が少ない創業初期の企業は、事業計画の説得力を高めるための準備が特に重要です。NICOのビジネスプランナーへの相談を通じて、採択可能性と計画書の改善方法を確認することを推奨します。

主な助成対象経費は試作・開発費（試作品の材料費・外注費）、市場調査費（調査委託費・展示会出展費）、専門家コンサルティング費、開発専用機器・設備の購入費（助成対象期間内に使用するもの）等です。人件費・運転資金・交際費・消費税は一般的に対象外です。詳細はNICO（025-246-0051）に確認するか、公募要領を参照してください。

申請期間終了（6月15日）後、書類審査・プレゼンテーション審査等を経て採択通知が届くまで、一般的に1〜2カ月程度かかるケースが多いです。交付決定後に助成対象期間（1年間）が始まるため、採択通知から交付決定まで追加の時間がかかることも考慮に入れて事業計画を設計することを推奨します。

にいがた産業創造機構のイノベーション推進事業と国の補助金との併用は、同一経費への重複でなければ可能です。代表的な組み合わせ戦略として、本助成金で初年度の試作・市場調査費を賄い、翌年度に中小企業庁の「ものづくり補助金」（製品開発・設備投資）や「小規模事業者持続化補助金」（販路開拓）を申請するという段階的な活用が有効です。 NICOが運営する他の支援メニュー（販路開拓支援・専門家派遣等）との組み合わせも積極的に活用すべきです。これらはNICOのネットワーク内での支援であるため、助成金受給者は優先的にアクセスできる場合があります。 融資との組み合わせについては、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」やNICOが連携する地域金融機関の創業・新事業向け融資と組み合わせることで、助成金の補助対象外経費（人件費・運転資金等）を補填する資金調達戦略が現実的です。 新潟県の他の支援制度（新潟県の産業振興補助金等）との重複については、担当窓口（NICO：025-246-0051）に個別確認することを推奨します。