【福井県】令和２年度ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金

IoTとAIを組み合わせた先進的なシステムを導入する場合は「AI等活用先進型モデル枠」が適しています。IoTのみの比較的シンプルな導入であれば「IoT普及枠」、ロボットが主体であれば「ロボット導入枠」を選択します。導入する技術の中心が何かを基準に判断し、迷う場合は福井県産業労働部創業・経営課（0776-20-0537）に相談することを推奨します。

既存設備にIoTセンサーを新たに取り付けてデータ収集・分析システムを初めて構築する場合は「IoT普及枠」の対象になる可能性があります。ただし「既にIoT・AI・ロボットを活用している」と判断された場合は対象外となります。事前に担当窓口で自社の状況を説明し、対象となるか確認することが重要です。

グループ申請とは、複数の中小企業が連携して一つの事業計画を共同で申請する形式です。IoT普及枠のみに設けられており、グループで申請すると補助率が通常の1/2から2/3に引き上げられます。取引先・仕入先・同業他社等との連携が可能で、サプライチェーン全体のDX推進を名目にした計画は審査で高く評価される傾向があります。

人件費（社員の作業時間）・土地建物の取得費・汎用的なパソコンや事務用品・交際費・接待費・消費税（課税事業者の場合）等は対象外です。また、既存IoT・AIシステムの単なる拡張やメンテナンス費も対象外となります。見積書取得前に対象経費の範囲を担当窓口に確認することを強く推奨します。

事業計画書は必須書類です。審査では「現状の課題」「導入する技術の概要」「導入後の期待効果（生産性向上率・コスト削減額等の定量目標）」「事業実施スケジュール」が評価ポイントになります。A4で5〜10ページ程度が一般的ですが、具体的な数値目標と根拠を明記した計画書が採択率を高めます。支援機関（よろず支援拠点・商工会等）に添削を依頼することも有効です。

原則として交付決定通知を受け取った後から事業を開始できます。交付決定前に発注・購入した費用は補助対象外となるため、採択通知を受け取っても交付決定が出るまで発注・契約を行わないよう注意が必要です。スケジュールに余裕を持って申請し、交付決定後速やかに事業着手できる準備を整えておくことを推奨します。

本補助金は福井県の単独制度であるため、国の補助金との併用関係は個別に確認が必要です。一般的に、同一経費への二重補助は禁止されており、同一の機器・システム購入費に対して本補助金と国の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」を重複申請することはできません。 ただし、異なる経費に対して別々の補助金を活用する「補助金の組み合わせ」は可能です。例えば、本補助金でロボット本体の購入費を補助してもらい、別途「ものづくり補助金」で生産ラインの改修工事費を申請するといった戦略が有効です。 また、福井県の他の支援制度（産業立地促進補助金、設備投資補助金等）との併用については、担当窓口（福井県産業労働部創業・経営課：0776-20-0537）に個別確認することを推奨します。融資制度（日本政策金融公庫・福井銀行の制度融資等）との併用は一般的に問題なく、補助金を自己負担部分の原資として活用するとともに、融資で残りをカバーする資金調達戦略が現実的です。