【にいがた産業創造機構】令和２年度イノベーション推進事業(3次募集）

いいえ、本事業は「設備投資資金・運転資金目的ではない」ことが明記されており、機械装置・設備の購入費用は助成対象外です。本制度はイノベーション推進のための活動経費（市場調査・専門家活用・試作開発等）を対象としています。設備投資が必要な場合は、ものづくり補助金や設備投資向けの融資制度と組み合わせた資金計画を検討してください。

本制度はNICOが新潟県経済の発展を目的として実施しているため、基本的に新潟県内に事業所を有する企業が対象です。新潟県外に本社がある企業でも、新潟県内に拠点（支社・工場等）を有する場合は申請可能な場合があります。詳細はNICOに直接確認することを推奨します。

NICO主催のイノベーション推進事業の具体的な採択率は公開情報では確認が難しいですが、同種の地域イノベーション支援制度では概ね20〜40%程度であることが多いです。事業の革新性・成長可能性・実現可能性・新潟県経済への貢献度が審査の核心であり、これらを明確に示した計画書を作成することで採択可能性が高まります。

本募集要領の公開情報からは具体的な助成上限額が確認できません。NICOが実施するイノベーション支援事業では一般的に数百万円〜数千万円の助成が行われるケースが多いですが、正確な上限額・助成率については募集要領またはNICO担当者にご確認ください。また助成率（経費の何%が助成されるか）も重要な確認事項です。

本制度の対象は主に法人企業とされている可能性が高いですが、募集要領に個人事業主の申請可否が明記されていない場合は、NICO担当者に直接確認することを推奨します。なお、個人事業主の場合でも事業の革新性・成長可能性が認められれば申請を検討する価値があります。

本募集（令和2年度3次募集）は既に終了していますが、NICOでは毎年度継続してイノベーション支援事業を実施しています。NICOの公式ウェブサイト（www.nico.or.jp）で最新の募集情報を定期的に確認することをお勧めします。また、令和2年度に3次募集まで実施されていることから、需要の高い制度であり、今後も継続実施される可能性が高いです。

最重要ポイントは「イノベーション性」と「新潟県経済への貢献」の2点です。既存事業の改善ではなく、新事業・新分野への革新的な挑戦であることを明確に示してください。また、1年間の助成期間内に実現可能なスケジュールと実施体制を具体的に記載すること、売上増加・雇用創出等の定量目標を盛り込むことも重要です。NICO担当者への事前相談を積極的に活用することを強く推奨します。

一般的に、助成金・補助金では交付決定後の計画変更には事前の承認が必要です。軽微な変更は認められる場合がありますが、事業内容の大幅な変更や助成対象経費の区分変更は認められないことが多いです。事前にNICOの変更手続きルールを確認し、申請時点でできる限り実現可能な計画を提出することが重要です。

【NICOの他支援制度との組み合わせ】 にいがた産業創造機構は、本事業以外にも多数の支援プログラムを提供しています。販路開拓支援・経営相談・専門家派遣制度などと組み合わせることで、資金面だけでなくノウハウ・ネットワーク面でも包括的な支援を受けることができます。本助成金で新事業の立ち上げ費用を確保しつつ、NICOの専門家支援で事業化のハードルを下げる組み合わせが最も効果的です。 【新潟県・国の中小企業支援制度との連携】 新潟県中小企業振興公社の各種支援制度や、経済産業省・中小企業庁の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金等）との組み合わせも検討に値します。ただし、同一経費への二重申請は禁止されているため、費用区分を明確に分けた上で複数制度を活用するスキームを設計してください。 【日本政策金融公庫・銀行融資との併用】 本助成金はあくまで経費の一部を助成するものであり、事業全体の資金計画には融資も必要になります。日本政策金融公庫の新事業活動促進資金や、新潟県内地方銀行・信用金庫の創業・新事業支援融資と組み合わせることで、助成金では賄えない部分の資金を確保できます。 【知的財産戦略との連携】 新事業展開においては特許・商標等の知財戦略が事業の競争優位性を守ります。本助成金での開発成果を適切に知財化するため、日本弁理士会や特許庁の支援制度（中小企業向け特許料軽減措置等）と組み合わせた知財戦略を早期に構築することを推奨します。