募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約45

【にいがた産業創造機構】令和2年度次世代産業技術創出支援事業

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-05-13 〜 2020-06-24
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

にいがた産業創造機構(NICO)が実施する「次世代産業技術創出支援事業」は、新潟県内企業が保有する高度な技術・アイデアをもとに、大学や試験研究機関と連携して新技術の開発前段階にある先行研究や事業可能性調査(フィジビリティスタディ)を支援する助成制度です。本事業の最大の特徴は「橋渡し型」支援であること。単なる研究開発への助成ではなく、将来的にJSTやNEDOといった国の競争的資金への申請を前提とした「予備段階」の取り組みを支援します。つまり本補助金を活用することで、より大型の国費獲得に向けた実績・根拠データを蓄積できます。助成期間は交付決定日から最長1年間(翌年度末まで)と比較的短期間ですが、大学等との連携体制を構築しつつ技術の実現可能性を検証するには十分なスパンです。新潟県内に拠点を持ち、新技術開発に意欲的な中小企業にとって、研究開発の第一歩を踏み出すための重要な資金調達手段といえます。

この補助金の特徴

1

大学・試験研究機関との連携が必須

本事業は、申請企業が単独で実施するのではなく、大学や公設試験研究機関等との連携が要件となっています。これにより、企業の実用化ノウハウと研究機関の学術知見を組み合わせた質の高い研究が実現します。連携先の選定が採択率に大きく影響するため、事前に複数の機関とコンタクトを取っておくことが重要です。

2

国の競争的資金申請を前提とした「ステップアップ型」設計

本助成は事業終了後にJST(科学技術振興機構)やNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)等の競争的資金への応募を前提としています。つまり、本事業は単なる助成ではなく、より大型の国費獲得への「助走期間」として機能します。採択された場合、国への申請実績としても活用でき、信頼性が高まります。

3

先行研究・事業可能性調査が対象

開発前段階の取り組みが対象であり、既に製品化・実用化が見えている案件ではなく、「技術的に可能か」「市場ニーズがあるか」を検証するフェーズの活動を支援します。リスクの高い初期段階でも挑戦しやすい設計になっています。

4

多様な業種が対象

製造業にとどまらず、情報通信業、医療福祉、サービス業など幅広い業種が対象です。新技術の定義も広く解釈されるため、IT・デジタル分野や医療機器、環境技術など多様な領域で活用実績があります。

5

助成期間は最長1年間(柔軟な終期設定)

交付決定日から最長1年間、かつ翌年度末が終期となるため、採択時期によって実質の活動期間が変わります。早期申請・早期採択が活動時間を最大化するポイントです。

ポイント

本事業の最大の価値は「国の大型資金への橋渡し」にあります。単独の助成として捉えるのではなく、JSTやNEDO採択に向けたロードマップの第一ステップとして戦略的に活用することが、中長期的な研究開発資金の確保につながります。連携先の大学・研究機関の選定と、その後の競争的資金申請計画を事前に描いておくことが採択の鍵です。

対象者・申請資格

企業要件

  • 新潟県内に主たる事業所または研究開発拠点を有する企業であること
  • 中小企業者または大企業(県内拠点を有するもの)が対象
  • 単独での申請ではなく、大学・試験研究機関等との連携体制を構築していること

研究テーマ要件

  • 新技術の開発前段階にある先行研究であること(既存技術の改良ではなく新規性が必要)
  • 事業可能性調査(フィジビリティスタディ)を含む取り組みであること
  • 事業終了後に国等の競争的資金への応募が見込まれること

連携機関要件

  • 国公立大学、私立大学、高等専門学校など学術機関との連携
  • 公設試験研究機関(新潟県工業技術総合研究所等)との連携
  • 連携機関が研究の実施に主体的に関与すること

対象外となるケース

  • 既に製品化・事業化が確定している案件
  • 連携機関が形式的な参加にとどまるもの
  • 過去に同一テーマで採択を受けた案件(重複申請)

ポイント

対象要件の核心は「新規性のある技術テーマ」と「実質的な産学連携体制」の2点です。特に連携機関の関与度が審査で重視されます。名義だけの連携では採択が難しく、共同研究契約や研究分担の明確化が必要です。また、申請時点で国の競争的資金申請の計画を具体的に描けているかも重要な評価ポイントとなります。

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申請ガイド

1

Step 1: 事前相談・テーマ設定(申請締切の2〜3ヶ月前)

NICOの次世代産業チーム(TEL: 025-246-0068)に事前相談を行い、申請テーマの適格性や事業の方向性についてアドバイスを受けます。事前相談は採択率向上に直結するため、必ず活用してください。

2

Step 2: 連携機関の確保(申請締切の1〜2ヶ月前)

大学や試験研究機関との連携合意を得て、共同研究体制を構築します。連携機関の担当教員・研究者との役割分担を明確にし、研究計画書への共同記名または参画意向書の取得が必要です。

3

Step 3: 申請書類の作成

研究開発計画書、経費見積書、連携機関との協定書(または参画意向書)、会社概要・事業概要書を作成します。特に研究開発計画書では「新規性」「実現可能性」「将来の競争的資金応募計画」を具体的に記述することが重要です。

4

Step 4: 申請書の提出(締切: 2020年6月24日 ※終了)

NICOへ所定の申請書類一式を郵送または持参で提出します。電子申請の可否は事前に確認が必要です。

5

Step 5: 審査・採択通知

提出された申請書類の書類審査と、場合によりヒアリング審査が実施されます。優れた案件として認められた場合に採択通知が届きます。

6

Step 6: 交付決定・事業実施

交付決定後、最長1年間(翌年度末まで)で先行研究・事業可能性調査を実施します。進捗報告や中間審査が求められる場合があります。

7

Step 7: 完了報告・精算

事業完了後に実績報告書と経費精算書を提出します。その後、国の競争的資金への応募準備を本格化させます。

ポイント

申請のポイントは「事前相談の早期実施」と「連携機関との合意形成」にあります。NICOとのコミュニケーションを通じて審査視点を把握し、研究計画書の完成度を高めることが採択への近道です。特に国の競争的資金への具体的な応募計画(どの制度に、いつ、何を申請するか)を明記することで、本事業の趣旨との整合性をアピールできます。

審査と成功のコツ

新規性の明確な言語化
審査では技術テーマの「新規性」が最重視されます。「既存技術と何が違うのか」「なぜ今まで誰もやっていなかったのか」を論理的かつ具体的に説明できる研究計画書が求められます。特許調査や先行研究レビューを踏まえた記述が高評価につながります。
実質的な産学連携体制の構築
大学・研究機関との連携は形式的なものでは不十分です。連携先の教員・研究者が研究に主体的に参画し、具体的な役割分担(例: 企業が試作・実証、大学が分析・評価)が明確なプロポーザルが採択されやすい傾向にあります。
競争的資金への応募計画の具体化
本事業終了後にどの競争的資金(JST A-STEP、NEDO実用化開発、科研費等)に応募するかを具体的に計画し、申請書に明記することが重要です。ロードマップを描けているチームは、事業の本来の趣旨に合致していると評価されます。
経費見積の妥当性確保
助成対象経費の見積もりは「必要最小限かつ根拠のある金額」が求められます。過大な見積もりや根拠が不明確な費目は減点要因となるため、購入予定品の見積書や人件費の計算根拠を明確に示してください。
NICO担当者との継続的なコミュニケーション
採択後も進捗報告や変更申請など、NICOとの密なコミュニケーションが求められます。問題が発生した際の早期相談が円滑な事業遂行につながります。

ポイント

採択率を高める最大のポイントは「ストーリーの一貫性」です。研究テーマの新規性→産学連携の必要性→本事業での検証内容→国の競争的資金への応募計画、というストーリーが一本の線でつながった申請書が高く評価されます。NICOへの事前相談でフィードバックを受け、複数回の書類改訂を経て提出することを強く推奨します。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 研究担当者の人件費(時給×時間数)
  • 技術補助員の給与・賃金
  • 連携機関への研究員派遣費用
設備・機器費(3件)
  • 試験研究に必要な機器・装置の購入費
  • 実験設備のリース・レンタル費用
  • 既存設備の改造・改修費(研究目的のもの)
材料・消耗品費(3件)
  • 試作品製造に使用する原材料費
  • 実験用消耗品・試薬等
  • サンプル製造費用
委託・外注費(3件)
  • 分析・試験の外部委託費
  • 技術調査の外注費
  • 連携機関への業務委託費(研究分担分)
旅費・交通費(3件)
  • 連携機関との打合せのための交通費
  • 学会・展示会への参加旅費(調査目的)
  • 実証実験現地への交通費
その他経費(3件)
  • 特許調査・先行技術調査費
  • 報告書・成果物の印刷・製本費
  • オンライン会議ツール等の通信費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地・建物の購入・賃借料(研究目的以外)
  • 汎用性の高いパソコン・スマートフォン等の一般的なOA機器
  • 交際費・接待費・慶弔費
  • 研究に直接関係しない人件費(管理部門等)
  • 既存製品・サービスの販売促進・マーケティング費用
  • 税金・各種保険料(事業主負担分以外)
  • 前払い費用・未払い費用(事業期間外の経費)

よくある質問

Q本事業と通常の研究開発補助金の違いは何ですか?
A

通常の研究開発補助金が「開発」フェーズを支援するのに対し、本事業は「開発前段階」の先行研究・事業可能性調査を対象としています。最大の違いは「国の競争的資金への応募を前提としている」点です。つまり本事業は、JSTやNEDOといった大型の国費を獲得するための「助走期間」として設計されており、採択された実績や収集したデータを国への申請に活用することを期待しています。

Q大学との連携が必須とのことですが、既に付き合いのある大学がない場合はどうすればよいですか?
A

NICOでは産学連携のマッチング支援も行っています。事前相談時に「連携先を探している」と伝えることで、新潟大学や長岡技術科学大学、新潟県工業技術総合研究所などの研究機関とのマッチング支援を受けられる場合があります。また、各大学の産学連携推進センターに直接コンタクトする方法も有効です。まずはNICOへの相談から始めることをお勧めします。

Q助成金額や補助率はどのくらいですか?
A

公募要領に詳細が記載されますが、一般的にNICOの技術支援系助成では助成率1/2〜2/3、助成上限額は数百万円程度の設定が多い傾向にあります。本事業の具体的な助成額・補助率については、NICOの次世代産業チーム(TEL: 025-246-0068)または公募要領でご確認ください。なお、2020年度の申請受付は既に終了しています。

Q新潟県外に本社がある企業でも申請できますか?
A

本事業は「県内企業」向けを基本としていますが、新潟県内に研究開発拠点や製造拠点を有する企業であれば対象となる場合があります。県外本社・県内拠点のケースについては、事前にNICOに相談することをお勧めします。なお、連携する大学・研究機関は新潟県内の機関が望ましいとされています。

Q申請から採択までどのくらいの期間がかかりますか?
A

公募締切から採択通知まで通常1〜2ヶ月程度かかります。書類審査の後、必要に応じてプレゼンテーション審査(ヒアリング)が実施されます。採択後は交付申請・交付決定の手続きを経て事業開始となるため、採択通知から実際の研究開始まで1ヶ月程度を見込んでおく必要があります。

Q事業可能性調査(フィジビリティスタディ)とは具体的にどのような活動ですか?
A

フィジビリティスタディとは、新技術・新製品・新サービスの実現可能性を事前に検証する調査・研究活動です。具体的には、技術的実現可能性の検証(基礎実験・プロトタイプ製作)、市場調査・需要調査、経済的実現可能性の試算(コスト分析・収益見込み)、競合技術との比較分析などが含まれます。本事業ではこれらの活動を大学・研究機関と連携して実施することが求められます。

Qこの補助金は現在も申請できますか?
A

2020年度の公募は2020年6月24日に締め切られており、現在は受付を終了しています。NICOでは毎年度同種の事業を実施する場合がありますので、最新の公募情報についてはNICOのウェブサイト(https://www.nico.or.jp/)または次世代産業チーム(TEL: 025-246-0068)にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業と他の補助金・助成金との併用については、原則として「同一経費への重複助成」は禁止されています。ただし、異なる経費・取り組みに対する別々の補助金の活用は可能な場合があります。 【併用可能性が高い制度】 ・中小企業技術革新制度(SBIR): 本事業での先行研究成果を活用して、事業終了後に応募することが本来の趣旨です。 ・JST A-STEP(大学発新産業創出プログラム): 産学連携の成果を発展させる際に有力な次のステップです。 ・NEDO実用化開発助成事業: 本事業での事業可能性調査を経て、実用化段階で活用できます。 ・新潟県の中小企業支援施策: 設備投資系・販路開拓系など対象経費が異なる補助金との並行活用が可能です。 【注意点】 ・本事業の申請・実施期間中に同一の研究テーマで他の補助金を受給している場合、重複と見なされる可能性があります。 ・応募前に必ずNICOに確認し、他の補助金との整合性について相談することを推奨します。 ・国の競争的資金への応募は事業「終了後」が前提のため、在籍中の重複申請はNICOへの事前相談が必須です。

詳細説明

事業の背景と目的

新潟県は製造業を中心に高い技術力を持つ中小企業が集積する地域です。しかし、優れた技術やアイデアを持ちながらも、研究開発初期段階の資金調達が困難で、新技術の探索・検証ができないケースが多くあります。

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)は、この課題を解決するために「次世代産業技術創出支援事業」を創設しました。本事業は単なる研究開発補助ではなく、将来の国の大型競争的資金獲得を見据えた「橋渡し型」支援として位置付けられています。

支援の特徴:産学連携による先行研究支援

本事業の核心は「新技術の開発前段階」への支援です。既に実用化の見通しが立っている技術ではなく、「技術的に実現できるか」「市場ニーズはあるか」という最初期段階の検証活動を対象としています。

  • 先行研究(パイロットスタディ): 本格的な研究開発に先立つ基礎的な技術検証
  • 事業可能性調査(フィジビリティスタディ): 技術的・経済的・市場的な実現可能性の調査

これらの活動を大学・試験研究機関等との連携のもとで実施することが要件となっており、産学官連携による質の高い研究体制が求められます。

助成の仕組みと期間

助成期間は交付決定日から最長1年間です。ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度末となるため、採択時期によって実質の活動期間が異なります。たとえば2020年7月に交付決定を受けた場合、翌年度末(2022年3月31日)が終期となります。

助成対象経費は人件費、設備費、材料費、委託費、旅費等が含まれますが、詳細な助成率や上限額については公募要領を確認する必要があります。

国の競争的資金への「ステップアップ」戦略

本事業の最も重要な特徴は、事業終了後に国等の競争的資金への応募を前提としている点です。これは以下のような中長期的な研究開発資金調達戦略の第一歩として機能します。

  • 本事業(NICO助成)→ 先行研究データ・実績の蓄積
  • JST A-STEP・NEDO実用化開発等 → 本格的な研究開発資金の獲得
  • ものづくり補助金・事業再構築補助金等 → 実用化・事業化への展開

この「階段式」の資金調達ロードマップを描き、本事業をその第一段として位置付けることが、採択可能性の向上にも資します。

対象業種と活用事例

製造業はもちろん、情報通信業、医療福祉、農林水産業関連、環境・エネルギー分野など多様な業種が対象です。特に以下のような技術テーマでの活用が想定されます。

  • IoT・AI・ビッグデータを活用した製造プロセスの革新
  • 医療機器・ヘルスケア分野の新素材・新技術開発
  • 環境負荷低減に向けた新材料・新製法の探索
  • 農業・食品分野における新技術の事業可能性検証
  • 建設・インフラ分野でのデジタル技術活用

申請にあたってのポイント

採択率を高めるためには以下の点に注意が必要です。

  • 早期のNICO相談: 事前相談制度を活用し、テーマの適格性と申請書の方向性を確認する
  • 連携機関の実質的関与: 大学・研究機関が名目上ではなく実質的に研究に参画する体制を構築する
  • 競争的資金応募計画の明記: どの制度に応募するか、具体的な計画を申請書に盛り込む
  • 技術の新規性の明確化: 既存技術との差分を論理的に説明できるよう、先行技術調査を実施する

問い合わせ先

公益財団法人にいがた産業創造機構 次世代産業チーム
TEL: 025-246-0068
参照URL: https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39478/

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