令和元年度補正「インバウンド需要拡大推進事業費補助金 （外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）

公募要領では「海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家」と定義されています。具体的には、海外の消費者行動・トレンドに関する深い知見を持ち、日本の商材・サービスを外国人視点で評価・改善できる人物が想定されます。単なる外国語話者や観光ガイドではなく、マーケティング・MD・ブランディング等の専門的バックグラウンドを持つプロフェッショナルが理想的です。事務局への事前確認を推奨します。

補助下限額500万円とは、補助金として受給できる最低金額が500万円であることを意味します。500万円未満の補助申請は受理されません。補助率が2/3以内であるため、750万円以上の補助対象経費を計上した事業計画が必要となります。これは本補助金が小規模な取り組みではなく、本格的なインバウンド戦略投資を行う事業者を対象とした設計であることを示しています。

申請当時（2020年5〜6月）は渡航制限が厳しい状況でしたが、日本国内に在住する外国人専門家の活用が有効でした。また、オンラインでの打ち合わせ・コンサルティングも対応可能だったとされています。本補助金はコロナ収束後を見据えた先行準備という性格上、物理的な渡航が困難な時期にも事業計画策定・商材磨き上げを進めることが想定されていました。具体的な要件は事務局への確認が必要でした。

日本の技術や生活文化の特色を活かした複数の商品・サービスを一体的に提供・プロデュースする事業者が対象です。例えば、伝統工芸品・食品・体験サービスを組み合わせた観光プロデュース事業者、地域の複数事業者の商材をまとめてインバウンド向けに展開するプラットフォーム事業者、あるいは複数カテゴリーの「日本らしさ」を発信するセレクトショップ等が典型的なイメージです。

PR・プロモーション費（海外向けウェブサイト、SNS広告、映像制作等）、展示・販売に関わる費用（展示会出展費、ブース設営費等）、商流構築費（海外バイヤー開拓、ECサイト構築等）、市場調査・ニーズ把握費（アンケート調査、ガイドライン作成等）が対象の中心です。ただし、土地・建物の改修や汎用設備の購入、自社スタッフの人件費等は補助対象外となります。詳細は公募要領をご参照ください。

申請期間は2020年5月14日〜6月17日で既に終了しており、現在は申請を受け付けていません。本補助金は令和元年度補正予算の単年度事業であるため、同一制度での再募集は行われません。ただし、観光庁・経済産業省・地方自治体等が類似のインバウンド支援補助金を実施している場合があります。補助金ポータルや各省庁のウェブサイトで最新情報を確認することをお勧めします。

地域横断的な取り組みとは、特定の地域・市区町村の枠を超えて、複数のエリアや産業分野をまたいで行われるインバウンド促進活動を指します。公募要領では、地域や産業・事業者の競争力を高める取り組みが対象とされており、観光協会・商工会議所・複数の中小企業が連携したコンソーシアム型の申請も想定されていました。ただし、申請主体（代表事業者）の要件については事務局に確認が必要でした。

本補助金（インバウンド需要拡大推進事業費補助金）は令和元年度補正予算の単年度事業であり、現在は募集終了しています。類似の補助金・助成金との併用について、一般的な原則と当時の制度設計をもとに説明します。 【原則：同一経費への二重補助は禁止】いかなる補助金・助成金においても、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは認められません。本補助金の対象経費として計上した項目は、他の補助金の対象経費にすることはできません。 【併用可能性がある補助金・施策（参考）】観光庁や地方自治体が実施するインバウンド対策事業、中小企業庁の販路開拓・海外展開支援（ものづくり補助金の海外展開加点等）、JETRO（日本貿易振興機構）の輸出促進支援等は、対象経費が異なれば原則として併用が可能です。ただし、各事業の公募要領で明示的に他の補助金との重複受給制限が定められている場合はその限りではありません。 【地方自治体の単独補助金との関係】都道府県・市区町村独自のインバウンド支援補助金と組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに軽減できる可能性があります。ただし、補助対象経費の範囲が重複しないよう、各自治体の担当窓口に事前確認することを強くお勧めします。 【重要注意事項】補助金の申請・受給にあたっては、各事業の担当機関（本補助金の場合はTOTTEOKIプロジェクト事務局）に他補助金との併用の可否を必ず事前確認してください。