令和２年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金（２次募集）

原則として、滋賀県内に主たる事業所（本社または主要な開発拠点）を有する中小企業者が対象です。本社が県外でも、滋賀県内に実質的な開発拠点・工場等を有していれば対象となる場合がありますが、詳細はモノづくり振興課（077-528-3794）に事前確認することを強くお勧めします。申請前の段階から相談に応じてもらえるため、要件の確認漏れを防ぐためにも早期連絡が重要です。

調査研究は補助対象に明記されており、製品化の見通しが完全に確立していない初期段階でも申請可能です。ただし、審査では「なぜその調査研究が必要か」「調査結果を次のどのような開発につなげるか」という将来的な事業化への道筋が評価されます。現時点での不確実性は認められますが、仮説と検証アプローチを明確に記述し、開発の方向性を説得力を持って説明することが採択のポイントです。

具体的な補助率・補助上限額は募集年度・条件により異なります。一般的に滋賀県の同様の補助金では補助率1/2以内、補助上限額数百万円程度の設定が多いですが、令和２年度の正確な金額については、滋賀県モノづくり振興課から入手できる募集要領で必ず確認してください。TEL：077-528-3794にてお気軽にお問い合わせいただけます。

中小企業者が主体となって実施する共同研究・産学連携プロジェクトは、一般的に補助対象として認められます。むしろ大学・公設試験研究機関との連携は技術開発の信頼性・専門性を高める要素として評価される場合があります。ただし、補助金の受給主体は中小企業者である必要があり、大学等への外注・委託費として経費を計上する形が一般的です。共同研究の形態については事前に担当課へご確認ください。

同一の開発事業・同一経費に対して複数の補助金を重複受給することは原則禁止されています。ただし、開発フェーズや対象経費が異なる場合は、複数の補助金を時期をずらして活用することが可能です。例えば、本補助金で研究開発段階の経費を補助してもらい、その後のものづくり補助金で設備投資・量産化を支援してもらうという組み合わせは有効な戦略です。具体的な組み合わせについては各補助金担当窓口にご相談ください。

最も重要なのは「技術的新規性の説明」です。既存技術・競合製品との比較を具体的に示し、何が革新的なのかを審査員が理解できるように記述することが採択率を大きく左右します。次に「事業化の見通し」として、開発成功後の市場投入計画・売上予測を数値で示すことが重要です。また「補助対象経費の妥当性」として、各経費の必要性と金額の根拠を明確にすることも審査で確認されます。書類作成前に担当課へ相談し、審査のポイントを直接確認することを推奨します。

過去の採択実績がなくても申請は可能で、初回申請者も審査は同条件です。むしろ過去の実績よりも申請内容の技術的新規性と事業性が重視されます。採択後の報告義務については、補助事業完了後に実績報告書（開発内容・経費実績・成果等）の提出が必要です。また補助金の性格上、一定期間内に成果の公表や事業化への取り組みが求められる場合があります。報告義務の詳細は交付決定時に説明されます。

本補助金は研究開発段階を支援するため、開発後の事業化フェーズを支援する他の補助金・助成金との組み合わせが効果的です。 【開発後の事業化支援との組み合わせ】 ものづくり補助金（経済産業省）は設備投資を伴う試作・量産化フェーズをカバーするため、本補助金で基礎開発を行った後にものづくり補助金で量産体制を整備するという２段階活用が可能です。 【滋賀県内支援策との組み合わせ】 滋賀県産業支援プラザが提供する専門家派遣・技術支援サービスや、公益財団法人滋賀県産業支援プラザの経営革新支援と組み合わせることで、技術開発から事業計画策定まで一貫したサポートが受けられます。 【国補助金との役割分担】 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）やJST（科学技術振興機構）の研究開発助成は大型案件向けですが、本補助金で実績を積んだ後に大型国家プロジェクトへの参画を目指すステップアップ戦略も有効です。 【注意事項】 同一開発事業に対する複数補助金の重複受給は原則禁止です。補助対象経費の費目が重複しないよう、各補助金の対象範囲を確認した上で組み合わせを設計してください。