【大分県医療ロボット・機器産業協議会】新型コロナウイルス感染症対応医工連携医療関連機器等研究開発推進事業費補助金

本補助金は大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員企業が対象であり、全国からの申請も受け付けています。ただし、補助金の性質上、大分県内の大学・医療機関との連携が前提となる場合がほとんどです。大分県外の企業が申請する場合は、大分県内の医療機関・大学との連携体制を確立することが採択の条件となります。まず協議会への入会手続きを行い、事務局に相談することをお勧めします。

大分県医療ロボット・機器産業協議会への入会は、協議会の事務局（大分県庁または産業振興機関）に問い合わせることで手続きを進めることができます。入会審査に一定の時間がかかる場合があるため、申請期間（10月9日）に間に合うよう、なるべく早い段階で問い合わせることを強く推奨します。入会審査の基準や必要書類については事務局にご確認ください。

対象業種に「情報通信業」が含まれており、医療関連のソフトウェア・アプリケーションの開発も申請対象です。遠隔診療プラットフォーム、院内感染防止のためのITシステム、患者モニタリングアプリ等のソフトウェア開発プロジェクトも対象となります。ただし「医療関連機器」の開発という位置付けであるため、医療現場での実用性を明確に示すことと、医療機関との連携が不可欠です。

補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て精算払いの通知が届く形となります。事業実施中は自社資金で立て替えが必要となるため、資金繰り計画を事前に策定しておくことが重要です。資金繰りが懸念される場合は、金融機関の短期融資やセーフティネット保証等の活用も検討してください。

補助金交付決定後に事業内容・経費の大幅な変更を行う場合は、事前に協議会事務局に相談し、変更申請の手続きが必要となります。軽微な変更は認められる場合もありますが、開発テーマや連携先の変更など本質的な変更は原則として認められません。採択された内容に基づき粛々と事業を実施することが求められます。

人件費は研究開発プロジェクトに実際に従事した従業員の給与等を、従事時間按分で計上します。具体的には、月次の従事時間記録（タイムシート）を整備し、総労働時間に対する研究開発従事時間の割合を計算して人件費を按分します。役員報酬は原則として対象外となりますのでご注意ください。人件費の計算方法については事前に事務局に確認することをお勧めします。

本補助金は新型コロナウイルス感染症対策への「新たな」取り組みを支援するものであるため、既存製品の単純な改良や維持管理費用は原則として対象外です。ただし、既存の技術基盤を活用しながら新たな機能・用途を追加する場合は、その新規開発部分については補助対象となる可能性があります。申請前に事務局に開発内容を相談し、補助対象として認められるかを確認することをお勧めします。

本補助金は大分県医療ロボット・機器産業協議会が運営する地域密着型の補助金であるため、国の補助金や他の地方自治体の補助金との併用については個別の確認が必要です。一般的な原則として、同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請することは禁止されており、他の補助金から支援を受けた経費は本補助金の対象経費から除外する必要があります。 活用可能な組み合わせとして検討できるものとしては、まず経済産業省の「ものづくり補助金」があります。ものづくり補助金は設備投資が中心となるため、本補助金で研究開発費を、ものづくり補助金で製造設備投資を賄うという使い分けが理論上可能です。ただし同一プロジェクトとみなされる場合は不可となるため、事業の切り分けを明確にする必要があります。 また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や日本医療研究開発機構（AMED）の研究開発助成金との組み合わせを検討する場合も、対象経費の重複がないかを慎重に確認してください。AMEDの「医療機器等における先進的研究開発・製品化等支援事業」は大型の支援が得られますが、採択の競争率が高く申請負担も大きいため、本補助金と同時並行での申請は慎重に判断してください。 併用申請を行う場合は必ず各補助金の事務局に事前相談の上、書面による確認を取ることを強く推奨します。