無線システム普及支援事業費等補助金（衛星放送用受信環境整備事業）

衛星放送用受信設備（ブースター、分配器、同軸ケーブル等）を通過する中間周波数帯（BS/CS-IF）の電波が、機器のシールド不足や接続部分の施工不良により外部に漏れ出す現象です。新4K8K衛星放送（左旋円偏波）では中間周波数帯が約2.2〜3.2GHzに拡大されており、この帯域は無線LANなどの既存無線サービスと重複しています。そのため、電波漏洩が発生すると周辺のWi-Fi通信が不安定になったり、速度が低下するなどの干渉が生じます。

集合住宅の場合、一般的には管理組合が申請者となります。共聴設備は共用部分に該当するため、管理組合の総会や理事会で改修工事の実施と助成金申請について決議を行った上で申請します。管理会社が管理組合から委任を受けて手続きを代行する場合もあります。なお、賃貸マンションの場合は建物の所有者（オーナー）が申請者となります。

本事業の助成金額や補助率の詳細は、A-PABが定める交付要綱に基づいて決定されます。一般的には改修工事に要する経費の一部が助成される仕組みで、工事の規模や内容に応じて助成額が算定されます。具体的な上限額や補助率については、申請時にA-PABの助成金受付サポートセンターに確認する必要があります。なお、同一経費について他の補助金と二重に助成を受けることはできません。

はい、戸建住宅も助成対象となります。集合住宅の共聴設備だけでなく、戸建住宅に設置されている衛星放送用受信設備についても、中間周波数帯の電波漏洩が確認された場合は改修費用の助成を受けられます。ただし、漏洩が確認されていない設備の予防的な交換や、新4K8K衛星放送を新規に視聴するためだけの設備導入は助成対象外です。

いいえ、本事業は既に受付を終了しています。工事実績報告書の受付期限は2021年2月19日（金）でした。現在は新規の申請を受け付けていません。今後同様の電波漏洩対策を検討される場合は、総務省やA-PABの公式サイトで最新の支援制度情報を確認されることをお勧めします。後継事業や類似の支援制度が設けられている可能性があります。

電波漏洩の測定は、A-PABが定める測定方法に基づいて専門の工事事業者が実施します。一般的には、受信設備の各機器や接続部分からの電波漏洩レベルをスペクトラムアナライザ等の測定器を用いて計測します。測定は新4K8K衛星放送の中間周波数帯（約2.2〜3.2GHz）を対象として行われ、基準値を超える漏洩が確認された箇所が改修対象となります。測定結果は助成金申請の根拠資料として提出が必要です。

本補助金は衛星放送受信設備の電波漏洩対策に特化しているため、併用できる補助金は限定的ですが、関連する制度として以下が考えられます。集合住宅の大規模修繕と合わせて受信設備改修を行う場合、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」と組み合わせることで、設備改修全体の資金計画を立てやすくなります。また、自治体によっては集合住宅の共聴設備更新に対する独自の補助制度を設けている場合があり、本補助金と併用できる可能性があります。ただし、同一の経費に対して二重に補助を受けることはできないため、本補助金の対象となる漏洩対策工事部分と、それ以外の設備更新部分を明確に区分して申請する必要があります。なお、本事業は既に受付を終了しているため、今後同様の電波漏洩対策を検討する場合は、総務省やA-PABの最新情報を確認し、後継事業や類似の支援制度がないか確認されることを推奨します。