募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約60

【東北運輸局】 船員計画雇用促進助成金

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2021-12-01 〜 2022-01-15
対象地域日本全国
対象業種運輸業、郵便業
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

東北運輸局が所管する「船員計画雇用促進助成金」は、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等を対象に、新規船員の確保・育成を支援する制度です。少子高齢化による船員不足が深刻化する中、業界の持続的発展を図るため、国が雇用・育成コストを助成します。5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(海技教育機構卒業生は除く)を運航要員として雇用・育成した場合に受給できます。従業員数の制限はなく、中小・大企業問わず申請可能です。

この補助金の特徴

本助成金の最大の特徴は、「日本船舶・船員確保計画」の認定事業者であれば企業規模を問わず申請できる点にあります。対象は45歳未満の船員未経験者の雇用・育成に限定されており、若手人材の確保に特化した設計となっています。また、海技教育機構(JMETS)卒業生は対象外となっている点が独自の要件です。東北運輸局管轄の窓口を通じて手続きを行い、問い合わせ先は東北運輸局船員労政課(TEL:022-791-7525)となります。

対象者・申請資格

申請資格の要件は以下の通りです。第一に、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等であることが必須です。第二に、5年間の計画認定を受けていること。第三に、雇用する対象者が45歳未満の船員未経験者であること。第四に、独立行政法人海技教育機構(JMETS)の卒業生は対象外となります。従業員数の制限はないため、中小企業から大企業まで、計画認定を受けた事業者であれば申請資格を有します。主に東北地方の船舶運航事業者を管轄とする東北運輸局が窓口となります。

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申請ガイド

申請は東北運輸局船員労政課(TEL:022-791-7525)に問い合わせの上、手続きを進めます。まず「日本船舶・船員確保計画」の認定を取得していることが前提となります。認定後、対象となる船員未経験者(45歳未満)を雇用・育成し、所定の申請書類を東北運輸局に提出します。申請にあたっては、雇用契約書・育成記録等の書類整備が求められます。詳細な申請要件・書式は国土交通省海事局の参照URLまたは東北運輸局への直接問い合わせで確認してください。

審査と成功のコツ

採択・受給に向けては、まず「日本船舶・船員確保計画」の認定取得を確実に行うことが最優先です。認定前に採用してしまうと対象外となる可能性があるため、計画認定の順序を守ることが重要です。次に、対象者の年齢(45歳未満)と未経験者要件を採用前に確認します。育成過程の記録(乗船日誌・訓練記録等)を適切に保管することで、申請時の証拠書類として活用できます。東北運輸局担当者との早期連絡・相談体制を構築し、要件変更等の最新情報を入手することも成功のカギとなります。

対象経費

対象となる経費

雇用関連費用

45歳未満の船員未経験者を運航要員として雇用する際の人件費・採用費用

育成・訓練費用

新規雇用した船員未経験者の育成・訓練にかかる費用

研修・教育費用

船員としての資格取得・技能習得に向けた教育訓練費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)
  • 海技教育機構(JMETS)卒業生の雇用
  • 45歳以上の人材の雇用・育成
  • 計画認定前の採用
  • 既存船員(経験者)の再雇用

よくある質問

Q「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていない場合、申請できますか?
A

申請できません。本助成金の受給には、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の5年間の認定取得が前提条件となります。まず認定申請から始めてください。

Q海技教育機構(JMETS)の卒業生を採用した場合は対象外ですか?
A

はい、JMETS卒業生は本助成金の対象外と明示されています。船員としての教育を受けた人材ではなく、業界未経験者の確保・育成を促進することが制度の目的です。

Q45歳以上の未経験者を雇用した場合はどうなりますか?
A

45歳以上の方は対象年齢外となり、本助成金の対象となりません。対象は45歳未満の船員未経験者に限定されています。

Q中小企業でなくても申請できますか?
A

はい、従業員数の制限はありません。計画認定を受けた事業者であれば、企業規模に関わらず申請資格があります。

Q申請はどこに行えばよいですか?
A

東北運輸局 船員労政課(TEL:022-791-7525)にお問い合わせください。詳細な申請手続きや必要書類についても、同窓口で確認できます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成金は船員雇用・育成に特化した制度です。併用を検討する際は、雇用関連の他の助成金(厚生労働省系の雇用調整助成金・人材開発支援助成金等)との重複受給制限に注意が必要です。また、国土交通省が実施する海事関連の他の補助金・支援策と組み合わせることで、船員確保・育成コストの総合的な軽減が期待できます。ただし、同一の費用・対象者に対する二重申請は原則禁止のため、東北運輸局に事前確認することを推奨します。

詳細説明

助成金の概要

「船員計画雇用促進助成金」は、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、45歳未満の船員未経験者を雇用・育成した場合に受給できる国の支援制度です。船員不足という業界課題に対応し、次世代の海技者育成を国が後押しします。

対象事業者の要件

  • 「日本船舶・船員確保計画」(5年間)の認定を受けた船舶運航事業者等
  • 企業規模(従業員数)の制限なし
  • 東北運輸局管轄エリアの事業者(他地域は各地方運輸局が窓口)

対象となる雇用・育成の要件

  • 雇用対象者:45歳未満の船員未経験者
  • 海技教育機構(JMETS)卒業生は対象外
  • 運航要員として雇用・育成することが条件

申請窓口・問い合わせ

東北運輸局 船員労政課
TEL:022-791-7525

参照URL

国土交通省 海事局:http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html

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