クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（令和3年度車両・充電インフラ導入事業）

いいえ、令和3年度の申請期間（2021年2月17日〜3月10日）は既に終了しています。同種の補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は毎年度実施されることが多いため、最新年度の公募情報を経済産業省または一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトで確認してください。最新の公募開始情報を逃さないよう、メール通知登録を活用することを推奨します。

はい、個人事業主も申請対象に含まれます。ただし、事業用途での使用が要件となっており、プライベート使用が主目的の場合は対象外となります。事業での使用実態を示す書類（事業計画書、走行記録の活用計画等）を適切に準備することが重要です。また、確定申告書等で事業者としての実態を証明できる書類の提出が求められる場合があります。

補助額は車種・グレード・設備種別によって異なります。令和3年度の具体的な補助額はCEV補助金事務局の公式サイトに掲載されていた対象車種リストに記載されていましたが、現在は過去年度のため参照が難しい状況です。最新年度の補助額は、最新の公募要領および対象車種リストを確認してください。一般的にEV乗用車で数十万円〜100万円程度、FCV乗用車ではさらに高額の設定となることが多いです。

充電インフラ単独での申請可否は年度・事業内容によって異なります。令和3年度の「車両・充電インフラ導入事業」という名称から、車両と充電インフラを合わせた申請が想定されていましたが、充電設備のみの申請を受け付けているサブプログラムが設けられる場合もあります。最新年度の公募要領を確認し、不明な点はCEV補助金事務局に直接問い合わせることを推奨します。

リースによる車両導入の場合、補助金の申請主体はリース会社（リース事業者）となるのが一般的です。この場合、リース会社が補助金を受け取り、その分がリース料に反映される形になります。導入を検討する際は、リース会社に「CEV補助金を活用したリースプラン」について相談し、補助金申請に関する役割分担と、補助金額がリース料にどのように反映されるかを事前に確認してください。

原則として、中古車両の購入は補助対象外です。本補助金は新車購入を対象としており、中古車販売店からの購入や個人売買は対象になりません。また、既に他者が補助金を受け取って購入した車両を中古で購入した場合も重複申請にあたるため対象外となります。補助金を活用したい場合は、正規ディーラーを通じた新車購入が必要です。

はい、多くの場合、都道府県・市区町村が独自に実施するEV・PHV購入補助金との併用が可能です。ただし、同一費用に対する補助の合計額が実際の費用を超える場合は調整が必要です。各補助金の規程を個別に確認し、申請する補助金の事務局に併用可否を問い合わせることを推奨します。また、都道府県・市区町村の補助金は独自の申請期間・要件が設定されているため、それぞれ別途申請が必要です。

補助金受領後の早期売却は、補助金の返還を求められる場合があります。一般的に、補助金受領後一定期間（法定耐用年数等を基準とした期間）内に補助対象車両を売却・廃車する場合は、事前に補助金事務局への届出が必要であり、状況によっては補助金の一部返還が求められます。具体的な規定は公募要領・交付規程に記載されているため、車両の処分を検討する際は必ず事務局に確認してください。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）は国の補助制度ですが、都道府県や市区町村が独自に実施するEV・PHV補助金との併用が可能な場合があります。例えば、東京都の「燃料電池自動車等導入促進事業費補助金」や各自治体のEV購入補助金と組み合わせることで、実質的な自己負担額をさらに圧縮できるケースがあります。ただし、補助対象となる費用の按分や、複数補助金の合計額が購入費用を超えないルール（補助上限額の設定）があるため、各補助金の規程を個別に確認することが必要です。また、中小企業向けの設備投資支援策（ものづくり補助金等）は用途が異なるため原則として別途活用が可能ですが、同一経費への重複申請は認められません。税制面では、グリーン化特例（自動車税・自動車重量税の軽減）やエコカー減税とは制度が異なるため、これらは補助金と独立して受けられます。総合的な支援策の活用については、CEV補助金事務局や地域の中小企業支援機関に相談することを推奨します。