令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業の最大の特徴は、補助上限額40億円という国内補助金制度の中でも突出した規模にあります。5億円超から40億円以下の大型実証事業が対象で、単なる市場調査やFS（実現可能性調査）ではなく、ASEAN現地での本格的な実証活動を求められます。 対象分野はGX（脱炭素・再エネ等）、DX（デジタル技術の社会実装）、ヘルスケア（医療機器・サービス）を中心に、サプライチェーン強靱化や食料安全保障まで幅広くカバーしています。ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）が対象地域です。 補助率は中小企業2/3、中小企業以外1/2と、大型案件としては手厚い設定です。AMEICC（日ASEAN経済産業協力委員会）事務局が日本政府と協力して実施する国家間連携事業であり、相手国政府との調整支援も期待できる点が民間ベースの海外展開支援策との大きな違いです。 申請にあたっては、日本の経済安全保障への貢献（サプライチェーン多元化等）と、ASEAN地域の社会課題解決の両立を明確に示す必要があります。
対象者・申請資格
本事業の申請資格は、日本国内に法人格を有する企業であることが基本要件です。ASEAN加盟国（10か国）において5億円超～40億円以下の大型実証事業を実施する計画を持つことが必要です。 単独企業またはコンソーシアム（複数企業・機関の共同体）での申請が可能ですが、大型実証の性質上、コンソーシアム形成が事実上推奨されます。代表事業者は日本企業である必要があり、現地パートナーとの連携体制も求められます。 業種制限は広く、製造業、情報通信業、建設業、医療福祉、エネルギー関連など幅広い業種が対象です。ただし、GX・DX・ヘルスケア・サプライチェーン強靱化等の政策目的に合致する事業内容であることが重要な審査ポイントとなります。
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申請ガイド
申請にあたっては、まずAMEICC事務局または経済産業省の担当部署への事前相談を強く推奨します。大型案件のため、事業構想段階での方向性確認が採択率向上に直結します。 申請書類には、事業計画書（実証内容、スケジュール、実施体制）、資金計画書、コンソーシアム協定書（共同申請の場合）、現地パートナーとの連携確認書類等が必要です。特に、実証後の社会実装計画と日本の経済安全保障への貢献を具体的に記述することが求められます。 申請期間は2025年6月18日～7月17日の約1か月間と短期間です。大型案件の準備には通常3～6か月を要するため、申請開始前から準備を進める必要があります。審査は書面審査とプレゼンテーション審査の二段階で行われることが一般的です。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためのポイントは3つです。第一に、日本の経済安全保障への貢献を明確に示すこと。サプライチェーン多元化、重要技術の確保、経済的パートナーシップ強化のいずれかに具体的に寄与する事業計画が高評価を得ます。 第二に、実証後の事業化・スケールアップ計画の具体性です。補助金終了後の自走モデル、他国への横展開計画、収益化のロードマップを定量的に示してください。単なる技術実証で終わる計画は評価が低くなります。 第三に、ASEAN側のニーズとの整合性です。相手国政府の政策課題や開発計画と連動した事業であることを示し、日本側の一方的な技術移転ではなく「共創」の姿勢を明確にしてください。AMEICC事務局を通じた相手国との事前調整実績があると説得力が増します。
対象経費
対象となる経費
設備費・機器費
人件費
旅費・渡航費
外注費・委託費
調査・分析費
知的財産関連費
現地拠点費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 汎用性の高い備品
- 接待・交際費
- 既存事業の運営費
- 利益・配当に充当する費用
- 他の補助金と重複する経費
よくある質問
QどのようなASEAN加盟国が対象ですか？
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国すべてが対象です。複数国にまたがるプロジェクトも申請可能です。
Q補助金額の範囲はどのくらいですか？
補助対象経費が5億円超～40億円以下の大型実証事業が対象です。5億円以下の案件は本事業ではなく、別途「中小規模実証」枠での申請をご検討ください。
Q中小企業の定義はどうなっていますか？
中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下など、業種ごとに基準が異なります。中小企業は補助率2/3、それ以外は1/2です。
Qコンソーシアム（共同体）での申請は可能ですか？
可能です。大型実証事業の性質上、複数企業・研究機関によるコンソーシアム形成が推奨されるケースが多いです。代表事業者を定め、各参加者の役割分担を明確にする必要があります。
QAMEICC事務局とはどのような組織ですか？
日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）の事務局で、ASEAN事務局内に設置されています。本事業では相手国政府との調整や現地でのサポートを行い、事業の円滑な実施を支援します。
QGX・DX以外の分野でも申請できますか？
はい。GX・DXに限らず、ヘルスケア、サプライチェーン強靱化、食料安全保障など、日本とASEANの経済連携強化に資する分野であれば幅広く対象となります。
Q申請から採択までのスケジュールはどうなりますか？
申請期間は2025年6月18日～7月17日の約1か月間です。審査を経て採択が決定され、採択後に交付申請・事業実施となります。大型案件のため、申請前の事前相談を強く推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は大型の国際実証事業であるため、他の補助金との併用には制約がありますが、補完的な制度の活用は検討に値します。JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業や、JICA（国際協力機構）の民間連携事業と連携することで、事前調査や人材育成面を補完できます。 国内側の研究開発費については、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発事業や、経済産業省の他のGX関連補助金と役割分担して活用する戦略も有効です。ただし、同一経費への二重計上は厳禁であり、事業の切り分けを明確にする必要があります。中小企業は、事業承継・引継ぎ補助金や省エネ補助金など国内向け施策との組み合わせも視野に入れてください。
詳細説明
事業概要
本事業は、経済産業省が推進する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の大型実証枠（ASEAN加盟国対象）です。日本企業がASEAN地域で実施するGX・DX・ヘルスケア等の大規模実証事業に対し、最大40億円の補助金を交付します。
背景と目的
グローバルサウス（新興国・途上国）との経済連携強化は、日本の経済安全保障政策の最重要課題の一つです。特にASEAN地域は、サプライチェーンの多元化先、成長市場、技術実証フィールドとして戦略的重要性が高まっています。本事業は、日本企業の技術力とASEAN地域のニーズをマッチングし、大規模な実証を通じて社会実装を加速させることを目的としています。
支援内容
- 補助上限額：40億円（補助対象経費5億円超～40億円以下）
- 補助率：中小企業2/3以内、中小企業以外1/2以内
- 対象地域：ASEAN加盟10か国
- 対象分野：GX、DX、ヘルスケア、サプライチェーン強靱化、食料安全保障等
対象となる事業者
日本国内に法人格を有する企業で、ASEAN加盟国において大型実証事業を実施する者が対象です。単独企業またはコンソーシアムでの申請が可能で、現地パートナーとの連携体制の構築が求められます。建設業、製造業、情報通信業、医療福祉など幅広い業種の企業が申請できます。
実施体制
AMEICC（日ASEAN経済産業協力委員会）事務局が日本政府（経済産業省）と協力して本事業を実施します。相手国政府との調整支援や現地での事業環境整備など、民間だけでは実現困難な政府間連携のメリットを活用できます。
申請時の留意点
大型案件であるため、事業計画の精緻さ、実証後の社会実装・事業化計画の具体性、日本の経済安全保障への貢献度が厳格に審査されます。申請前にAMEICC事務局や経済産業省への事前相談を行うことを強く推奨します。