【令和６年度補正】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（一次公募）

フェーズフリーとは、平常時（通常のビジネス運営時）と非常時（災害発生時）の両方で同等の価値を発揮する設計思想です。本事業では、平常時は省CO2・脱炭素化に貢献し、非常時はクーリングシェルターや災害活動拠点として地域に開放できる施設の整備を支援します。

系統電力（電力会社からの電力）が停止した際でも、太陽光発電や蓄電池等を組み合わせた自立運転システムにより施設機能を継続できる施設です。停電時にも空調・照明等が使用可能な状態を保つことが求められます。

補助対象経費の合計額に1/3を乗じた金額が補助額となります。例えば対象経費が6,000万円の場合、補助額は2,000万円です。上限は3,500万円のため、対象経費が1億500万円を超える場合は3,500万円が上限となります。

一次公募は現在終了しています。二次公募や次年度の継続公募が実施される可能性があるため、環境省または事業事務局のウェブサイトを定期的に確認されることをお勧めします。今から準備を進めておくことで次の公募に有利に対応できます。

同一経費への重複補助は原則禁止ですが、対象経費が異なる場合は自治体の補助金と組み合わせられることがあります。また、低利融資制度（日本政策金融公庫等）や税額控除（カーボンニュートラル投資促進税制）との組み合わせは可能なケースが多いため、専門家に相談することをお勧めします。

主なポイントは4点です。①フェーズフリー要件の具体的な証明（平常時の省CO2効果と非常時の地域開放体制の両立）、②独立型システムの技術的完成度（停電時の自立運転能力の実証）、③省CO2効果の定量的算定（kWh・CO2換算の根拠ある数値）、④地元自治体・防災組織との連携協定の整備です。

一般的に必要な書類として、事業計画書（フェーズフリー設計の説明含む）、設備仕様書・システム構成図、省CO2効果の算定書、見積書（複数者から取得が望ましい）、登記事項証明書、直近の財務諸表、自治体との連携協定書（ある場合）等が挙げられます。公募要領で指定される書類を必ず確認してください。

交付決定前に設備発注・工事着工を行った場合、その費用は補助対象外となります。採択通知を受けた後、正式な交付決定通知が届いてから発注・着工することが必須です。審査・交付決定まで数ヶ月かかるため、つなぎ融資の手配など資金面の準備を事前に進めておくことが重要です。

本事業は環境省所管の補助金ですが、他の支援制度との併用については以下の点に留意が必要です。 【原則：同一経費への重複補助は禁止】同一の設備・工事費に対して、複数の国・地方自治体の補助金を重複して受給することは原則として禁止されています。申請時に他補助金の受給状況を正直に申告する義務があります。 【活用可能な組み合わせパターン】 省エネ補助金との棲み分け：経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業」等は対象設備や用途が異なる場合に分離計上が認められることがあります。設備ごとに補助金を使い分ける「分離申請」の検討が有効です。 地方自治体補助金との併用：都道府県・市区町村が独自に設けている省エネ・防災補助金は、国の補助金と重複しない経費部分に充当できるケースがあります。地元自治体の担当部署への事前確認を推奨します。 低利融資との組み合わせ：日本政策金融公庫の「脱炭素化促進融資」や信用金庫・地方銀行の環境配慮型融資は補助金と並行して活用できます。補助金で賄えない自己負担部分を低利融資でカバーする資金計画が現実的です。 税制優遇（カーボンニュートラル投資促進税制）：一定の省エネ設備は税額控除・特別償却の対象となる場合があり、補助金と重複して活用できます。 【注意事項】制度の改廃や解釈は年度ごとに変わるため、申請前に事務局への確認と税理士・中小企業診断士等の専門家への相談を強く推奨します。