令和6年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
資源国への日本の脱炭素技術移転を支援
水素、アンモニア、バイオ燃料、CCS/CCUS等の脱炭素化技術を資源国に移転する事業を補助します。日本の先端技術を活かした国際展開を支援する戦略的な制度です。
定額補助で全額支援の可能性
補助率は定額、2/3、1/2の3段階があり、事業内容によっては定額（全額）補助を受けられます。予算額約4.5億円の範囲内で、事業規模に応じた支援を受けられます。
コンソーシアム・海外子会社との共同申請が可能
単独申請のほか、複数企業によるコンソーシアム形式や、海外子会社・孫会社との共同申請も可能です。現地法人との連携により、技術移転の実効性を高めることができます。
エネルギー安全保障と脱炭素の両立
資源国との関係強化を通じて、日本のエネルギー安全保障を確保しつつ、脱炭素化を推進する二重の政策目的に貢献します。
調査・研究から実証まで幅広い事業を対象
技術移転だけでなく、事前の調査・研究、フィージビリティスタディ（FS）も対象です。段階的な事業展開が可能です。
ポイント
対象者・申請資格
単独申請・幹事法人の要件
- 日本に拠点を有していること
- 類似事業の経験を有し、事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省の補助金停止措置等に該当しないこと
- 国内外の法令・公序良俗に反する業務を行っていないこと
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
共同申請者の要件
- 日本に拠点を有する法人、または以下の海外法人
- 幹事法人等の海外子会社（日本側出資比率10％以上）
- 幹事法人等の海外孫会社（日本側出資比率50％超の海外子会社の出資比率50％超）
- 上記の幹事法人と同様の②～⑥の要件を満たすこと
コンソーシアム形式の場合
- 幹事法人を決定し、幹事法人が事業提案書を提出すること
- 幹事法人が業務の全てを再委託することは不可
- 補助金は幹事法人または日本法人の共同申請者に交付し、現地法人への分配手数料は補助対象外
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：資源国の選定と事業構想の策定
技術移転先となる資源国を選定し、当該国の脱炭素化ニーズと自社技術のマッチングを検討します。日本政府の二国間エネルギー協力の枠組みや、対象国のエネルギー政策を調査した上で、具体的な事業構想を策定してください。経済産業省資源エネルギー庁の政策方針との整合性が重要です。
ステップ2：コンソーシアムの組成（必要な場合）
共同申請を行う場合は、幹事法人と共同申請者の役割分担を明確にし、コンソーシアム体制を構築します。海外子会社・孫会社が参加する場合は、出資比率要件を満たすことを確認してください。幹事法人が事業全体のマネジメント責任を負う体制であることが必要です。
ステップ3：事業提案書の作成
技術移転の具体的内容、期待される脱炭素化効果、市場創出の見通し、事業費の内訳を詳細に記載した事業提案書を作成します。EBPMの観点から、成果指標（KPI）の設定と効果測定方法も明記してください。
ステップ4：GビズIDの取得とjGrantsでの申請
jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。公募期間は約3週間と非常に短いため、事前に取得を完了させてください。申請書類一式をjGrantsにアップロードして提出します。
ステップ5：審査・採択後の事業実施
外部有識者等による審査を経て採択が決定されます。最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省との調整で決定されます。事業実施中は定期的な進捗報告が求められ、事業完了後は成果報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
日本の政策目標との高い整合性
資源国の脱炭素ニーズとの具体的マッチング
技術的優位性と移転可能性の実証
脱炭素燃料の市場創出効果の定量化
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査・研究費(4件)
- 現地調査費
- フィージビリティスタディ（FS）費用
- 市場調査費
- 技術調査費
技術移転費(4件)
- 技術指導費
- 研修・トレーニング費用
- 技術文書作成費
- ライセンス関連費用
実証事業費(3件)
- 実証設備費
- 実験・試験費
- パイロットプラント関連費
人件費(2件)
- 事業に直接従事する人件費
- 専門家派遣費
旅費・交通費(3件)
- 海外渡航費
- 国内出張費
- 現地移動費
外注・委託費(3件)
- コンサルティング費
- 分析・試験委託費
- 翻訳費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 幹事法人から現地法人への補助金分配に係る手数料
- 汎用的な設備・備品の購入費
- 通常の事業運営に必要な一般管理費
- 消費税及び地方消費税
- 事業に直接関係しない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 接待・交際費
- 不動産の取得費
よくある質問
Q中小企業でも申請できますか？
はい、中小企業でも申請可能です。ただし、資源国での技術移転事業を遂行する組織体制と経営基盤が求められます。コンソーシアム形式で大企業や研究機関と共同申請することも検討してください。
Q対象となる資源国に制限はありますか？
公募要領で特定の資源国が指定されているわけではありませんが、日本の政策的な重要性（二国間エネルギー協力の枠組み等）に基づいて評価されます。対象国の選定は経済産業省の政策方針と整合的であることが重要です。
Q海外法人単独での申請は可能ですか？
海外法人単独での申請はできません。幹事法人は日本に拠点を有する法人であることが必須です。海外法人は共同申請者として参加可能ですが、幹事法人等の子会社・孫会社要件を満たす必要があります。
Q調査・研究だけでも申請できますか？
はい、技術移転の前段階としての調査・研究やフィージビリティスタディ（FS）も補助対象です。段階的に事業を進める計画でも申請可能です。
Q補助金は現地法人にも分配できますか？
補助金は幹事法人または日本法人の共同申請者に交付され、そこから現地法人に分配することが可能です。ただし、分配に係る手数料等は補助対象外です。
QEBPMとは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）は「証拠に基づく政策立案」のことで、政策の効果を客観的なデータで検証する取り組みです。採択された場合、政府のEBPM推進への協力（データ提供等）が求められます。
Q公募期間が約3週間と短いですが、間に合うでしょうか？
公募期間が短いため、事前準備が不可欠です。GビズIDの取得、事業構想の策定、コンソーシアムの組成は公募開始前に完了させてください。また、経済産業省担当者への事前相談も有効です。
Q過去にどのような事業が採択されていますか？
具体的な過去採択事例は経済産業省のウェブサイトで公表されている場合があります。資源エネルギー庁のホームページを確認するか、担当者に問い合わせてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は資源国向けの技術移転に特化しており、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の国際実証事業やJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の資源開発支援との組み合わせを検討できます。ただし同一事業への重複受給は不可です。国内での技術開発段階ではNEDOの研究開発補助金を活用し、海外展開段階で本補助金を活用するといった段階的な活用が効果的です。また、JETROの海外ビジネス支援（F/S支援、専門家派遣等）やJBIC（国際協力銀行）の融資制度との連携も有効です。GX経済移行債関連の支援措置が今後拡充される見込みであり、最新の政策動向にも注目してください。
詳細説明
資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金とは
本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が所管する制度で、資源国における化石燃料産業の脱炭素化・低炭素化を推進するため、日本企業が持つ先端技術の移転や調査・研究を支援します。第3回公募として実施されており、予算額は約4.5億円（令和6年度政府予算）です。
事業の背景と政策的意義
世界的な脱炭素化の潮流の中、資源国の化石燃料産業も転換を迫られています。日本は水素、アンモニア、CCS/CCUS、バイオ燃料等の分野で先端技術を有しており、これらの技術を資源国に移転することで、脱炭素燃料の新市場を創出し、日本のエネルギー安全保障の強化と資源国の持続的発展を同時に実現することが目指されています。
対象となる事業
「資源国事業環境整備事業」として、以下のような活動が対象となります。
- 資源国の化石燃料産業基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る技術移転
- 水素、アンモニア、バイオ燃料等の脱炭素燃料に関する調査・研究
- 脱炭素化に資する燃料分野のフィージビリティスタディ（FS）
- 現地での実証事業・パイロットプロジェクト
補助率と予算
事業内容に応じて、定額（全額）、2/3、1/2の補助率が適用されます。予算額は約4.5億円で、最終的な交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。
申請者の要件
単独申請・幹事法人
日本に拠点を有し、類似事業の実績と十分な経営基盤・資金管理能力を持つ民間団体等が対象です。EBPMへの協力も求められます。
コンソーシアム・共同申請
複数企業によるコンソーシアム形式や、海外子会社・孫会社との共同申請も可能です。海外子会社は日本側出資比率10％以上、海外孫会社は日本側出資比率50％超の海外子会社から出資比率50％超が要件です。
脱炭素燃料の主要分野
水素
グリーン水素・ブルー水素の製造技術、水素の貯蔵・輸送技術、水素利用技術の移転が対象です。資源国の豊富な再生可能エネルギーを活用した水素製造は特に有望な分野です。
アンモニア
クリーンアンモニアの製造・利用技術は日本が世界をリードする分野であり、発電・海運分野での燃料としての市場拡大が期待されています。
バイオ燃料
資源国の農業残渣や廃棄物を活用したバイオ燃料の製造技術移転は、地域資源の有効活用と脱炭素化の両立に貢献します。
申請から採択までの流れ
jGrantsでの電子申請後、外部有識者等による審査が行われます。採択後は経済産業省と実施内容・交付決定額の最終調整を行います。公募期間が約3週間と短いため、事前準備が極めて重要です。