あま市空家解体促進費補助金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、あま市内に存在する危険な空家（不良住宅）を解体する際の費用を市が一部補助する制度です。倒壊リスクや建築材飛散のおそれがある木造空家を持つ個人所有者が対象で、1戸あたり最大20万円が補助されます。
補助を受けるためには、まず不良住宅判定申請を行い、不良住宅と認定される必要があります。その後、工事着手前に補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから工事を始めることが重要です。
申請は4月から受け付けており、工事は翌年1月末までに完了させる必要があります。空家の管理や解体を検討されている方は、早めに都市計画課へご相談ください。
対象者・申請資格
対象者・対象建物の要件
- あま市内に木造の空家（不良住宅）を個人所有していること
- 当該空家が1年以上使用されていないこと
- 延べ面積の2分の1以上が居住用であること（長屋・共同住宅はすべての住戸が空家）
- 住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当すること
- 過去に国または地方公共団体から解体補助を受けていないこと
- 所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）
- 補助申請前に不良住宅判定を取得していること
申請条件
1. 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定する空家等のうち住宅であること。2. 市内にある1年以上使用されていないもの。
3. 延べ面積の2分の1以上が居住用であること（長屋もしくは共同住宅の場合はすべての住戸が空家）。4. 木造であること。
5. 住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当すること。6. 個人が所有する住宅であること。
7. 過去に国または地方公共団体から解体にかかる補助を受けていないこと。8. 所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）。
申請方法・手順
申請の流れ・手続き方法
- まず都市計画課へ相談し、不良住宅判定申請書を提出する
- 不良住宅と判定された後、工事着手前（請負契約前）に補助金交付申請書を提出する
- 市から補助金交付決定通知を受けてから工事を着手する
- 工事完了後、実績報告書等を提出し補助金を受け取る
- 申請期間は4月から、工事完了期限は翌年1月末
- 申請書類は市公式サイトからダウンロード、または都市計画課窓口で入手可能
必要書類
あま市空家解体促進費補助金交付申請書（市公式サイトまたは窓口で入手）。不良住宅判定結果通知。
工事見積書。その他要綱に定める書類。
よくある質問
補助金を受けるためにまず何をすればよいですか？
まず都市計画課に相談し、不良住宅判定申請書を提出してください。不良住宅と判定された後、補助金交付申請の手続きに進むことができます。
工事を先に始めてから申請できますか？
できません。工事着手前（請負契約前）に補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから工事を始める必要があります。先に工事を始めた場合は補助対象外となります。
補助限度額はいくらですか？
1戸あたり20万円が上限です（1,000円未満切捨て）。実際の補助額は解体工事費用をもとに算出されます。
鉄骨造や RC造の空家も補助対象になりますか？
対象は木造に限られます。鉄骨造・RC造などは補助対象外です。
申請はいつからできますか？
毎年4月から受け付けています。工事は翌年1月末までに完了させる必要があります。年度をまたぐ前に余裕を持って申請することをお勧めします。
お問い合わせ
建設産業部 都市計画課。あま市七宝町沖之島深坪1番地。
電話：052-441-7112 ファクス：052-441-8387
愛知県の住宅関連給付金
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（令和7年度）
太陽光：1kWあたり1〜3万円（上限9.99kW）／ZEH：10〜20万円／蓄電システム：1.5万円/kWh／V2H：5万円／断熱窓：補助対象経費の1/3（上限20万円）／HEMS：1万円
名古屋市に住民登録がある個人の方、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人（補助対象設備を市内の住宅・事業所に設置する方）
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金
対象商品の購入費・改修工事費の2分の1（最大20万円/戸、100円未満切り捨て）。補助メニューごとに上限額あり：鍵付きクレセント錠は6,000円/箇所、補助錠・開口制限ストッパーは3,000円/申請、チャイルドゲートは3,000円/申請など。
名古屋市内に居住する方で、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。令和6年度に既に申請済みの場合は原則対象外。
名古屋市 戸建木造住宅除却助成
上限20万円（除却費用の1/3、または延床面積×9,600円の1/3のうち最も低い額）
名古屋市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅を所有する個人（法人所有の住宅は対象外）で、名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の所有者
名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
【耐震改修設計】費用の2/3・上限400万円／【耐震改修工事（戸建）】工事費の約23%・延床面積×34,100円の約23%・上限60万円／【マンション】工事費の1/3・延床面積×50,200円の1/3・住戸数×50万円
名古屋市に住民登録がある方（個人）、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人で、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅）を所有し、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建物の所有者
あま市宅配ボックス設置費補助金
購入費および設置費（事業者依頼分）の2分の1。上限10,000円（1,000円未満切捨て）。1世帯1台限度。
あま市内に住民票があり居住している方。宅配ボックスを購入し自宅の敷地内（共同住宅を除く）に設置すること。市税を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。
あま市木造住宅耐震改修補助制度
1戸あたり120万円を限度とします。
あま市が実施する木造住宅無料耐震診断を受けた結果、総合評点が1.0未満と判定された木造住宅の所有者または居住者。
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