あま市木造住宅耐震改修補助制度
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、あま市が実施した木造住宅無料耐震診断で耐震性が低いと判定された住宅に対し、耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。1戸あたり最大120万円が補助され、耐震改修後に総合評点が+0.3以上かつ1.0以上となることが条件です。
南海トラフ地震など大規模地震への備えとして、自宅の耐震性向上を検討している方に特に有効な制度です。また、耐震改修工事後は税金の優遇措置（減額措置）を受けられる場合もあります。
まずは市の無料耐震診断を受けることが申請の第一歩です。
対象者・申請資格
対象者・対象建物の要件
- あま市が実施する木造住宅無料耐震診断を受けた住宅であること
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
- 耐震改修工事により総合評点が+0.3以上かつ1.0以上になることが認められること
- 旧3町（甚目寺町・七宝町・美和町）で受けた耐震診断も対象
- 木造住宅であること
申請条件
市が実施する木造住宅無料耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること。耐震改修工事の結果、総合評点が現状から+0.3以上かつ1.0以上になることが認められること。
申請方法・手順
申請の流れ・手続き方法
- 市の木造住宅無料耐震診断を申し込み、診断を受ける
- 診断の結果、総合評点1.0未満の場合、耐震改修を検討する
- 耐震改修業者に工事計画・見積りを依頼する（「あいち耐震改修ポータルサイト」で業者検索可能）
- 工事着手前に補助金交付申請書を都市計画課へ提出する
- 交付決定後、工事を開始する
- 工事完了後、実績報告書等を提出し補助金を受け取る
- 申請期間は4月から、工事完了期限は翌年1月末
必要書類
補助金交付申請書（様式は市公式サイトまたは窓口で入手）。耐震診断結果書。
工事見積書。その他交付要綱・要領に定める書類。
よくある質問
まず何から始めればよいですか？
まず市が実施する木造住宅無料耐震診断を申し込んでください。診断で総合評点が1.0未満と判定された場合に、この補助制度を利用できます。
補助限度額はいくらですか？
1戸あたり120万円が上限です。具体的な補助額は交付要綱の別表に基づいて算出されます。
耐震改修業者はどこで探せますか？
愛知県建築物地震対策推進協議会の「あいち耐震改修ポータルサイト」に、耐震改修ができる設計者・施工者のリストが掲載されています。
耐震改修後に税金の優遇はありますか？
旧耐震基準の住宅で現行の耐震基準に適合させる改修を行うと、税金の減額措置を受けられる場合があります。詳しくは税務課（052-444-0509）へお問い合わせください。
申請期間はいつですか？
毎年4月から受け付けています。工事は翌年1月末までに完了させる必要があります。
お問い合わせ
あま市役所 建設産業部 都市計画課。電話（税優遇は税務課：052-444-0509）
愛知県の住宅関連給付金
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（令和7年度）
太陽光：1kWあたり1〜3万円（上限9.99kW）／ZEH：10〜20万円／蓄電システム：1.5万円/kWh／V2H：5万円／断熱窓：補助対象経費の1/3（上限20万円）／HEMS：1万円
名古屋市に住民登録がある個人の方、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人（補助対象設備を市内の住宅・事業所に設置する方）
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金
対象商品の購入費・改修工事費の2分の1（最大20万円/戸、100円未満切り捨て）。補助メニューごとに上限額あり：鍵付きクレセント錠は6,000円/箇所、補助錠・開口制限ストッパーは3,000円/申請、チャイルドゲートは3,000円/申請など。
名古屋市内に居住する方で、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。令和6年度に既に申請済みの場合は原則対象外。
名古屋市 戸建木造住宅除却助成
上限20万円（除却費用の1/3、または延床面積×9,600円の1/3のうち最も低い額）
名古屋市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅を所有する個人（法人所有の住宅は対象外）で、名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の所有者
名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
【耐震改修設計】費用の2/3・上限400万円／【耐震改修工事（戸建）】工事費の約23%・延床面積×34,100円の約23%・上限60万円／【マンション】工事費の1/3・延床面積×50,200円の1/3・住戸数×50万円
名古屋市に住民登録がある方（個人）、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人で、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅）を所有し、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建物の所有者
あま市宅配ボックス設置費補助金
購入費および設置費（事業者依頼分）の2分の1。上限10,000円（1,000円未満切捨て）。1世帯1台限度。
あま市内に住民票があり居住している方。宅配ボックスを購入し自宅の敷地内（共同住宅を除く）に設置すること。市税を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。
あま市空家解体促進費補助金
1戸当たり20万円を限度とします。（1,000円未満切捨て）
市内に木造の危険な空家（不良住宅）を所有する個人。1年以上使用されていない住宅で、延べ面積の2分の1以上が居住用であること。過去に国または地方公共団体から解体補助を受けていないこと。
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