あま市宅配ボックス設置費補助金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、あま市が再配達削減と脱炭素化を推進するため、宅配ボックスを購入・設置した市民に費用の一部を補助する制度です。補助額は購入費と設置費（業者依頼分）合計の2分の1で、上限は1万円です。
1世帯1台まで利用できます。対象となるのは令和7年4月1日以降に購入した新品の宅配ボックスで、盗難防止のための固定措置が施されているものに限ります。
令和7年度の申請期限は令和8年3月31日ですが、予算がなくなり次第打ち切りとなるため、早めの申請をおすすめします。在宅時間が不規則な方や再配達に困っている方にとって有効な制度です。
対象者・申請資格
対象者・対象製品の要件
- あま市内に住民票があり居住していること
- 宅配ボックスを購入し自宅の敷地内（共同住宅を除く）に設置すること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
- 宅配ボックスは令和7年4月1日以降に購入・設置した新品であること
- 耐久性・防水性があり鍵付きで、盗難防止のため容易に動かせないよう固定されていること
- オークション・フリマアプリ等での購入品は対象外
- ポイントや商品券利用分は補助対象外
申請条件
(1) 市内に住民票があり、そこで居住していること。(2) 宅配ボックスを購入し、自宅の敷地内（共同住宅を除く）に設置すること。
(3) 市税を滞納していないこと。(4) 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
対象の宅配ボックスは：令和7年4月1日以降に購入・設置した新品（オークション・メルカリ等での購入は対象外）、耐久性・防水性があり鍵付き、盗難防止のため容易に動かせないよう固定されたもの、現金・電子マネー・クレジット等で支払ったもの（ポイント・商品券利用分は対象外）。
申請方法・手順
申請の流れ・手続き方法
- 宅配ボックスを購入・設置し、設置後に必要書類を用意する
- 設置場所および固定状況がわかるカラー写真を撮影する
- 領収書またはレシートを保管しておく
- 交付申請書を市公式サイトからダウンロードまたは窓口で入手する
- 申請書に写真・領収書の写しを添付し、環境衛生課へ提出する
- 補助金の振込は交付請求書受理から1カ月程度かかる
- 購入・設置した年度内に申請すること（年度をまたいでの申請は不可）
必要書類
(1) あま市宅配ボックス設置費補助金交付申請書。(2) 宅配ボックスの設置場所および設置状況を確認できるカラー写真（固定状況・盗難防止対策状況がわかるよう複数枚可）。
(3) 領収書・レシートその他支払いが確認できるものの写し。
よくある質問
補助金はいくらもらえますか？
宅配ボックスの購入費と設置費（業者に依頼した場合）の合計の2分の1が補助されます。上限は1万円（1,000円未満切捨て）で、1世帯1台までです。
中古品や個人間取引で買ったものも対象になりますか？
なりません。オークションやメルカリなどでの購入品は対象外です。新品をお店やネット通販で購入した場合に限られます。
マンションや集合住宅でも申請できますか？
共同住宅（マンション・アパート等）は対象外です。戸建て住宅の敷地内に設置する場合に限られます。
申請期限はいつですか？
令和7年度の申請期限は令和8年3月31日（火曜日）です。ただし予算がなくなり次第打ち切りとなるため、早めの申請をおすすめします。
宅配ボックスを設置する際に注意することはありますか？
ワイヤーで門柱に固定する、アンカーボルトで床に固定するなど、盗難防止のため容易に動かせないよう固定されている必要があります。その状況がわかる写真を申請時に提出してください。
お問い合わせ
あま市役所 環境衛生課
愛知県の住宅関連給付金
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（令和7年度）
太陽光：1kWあたり1〜3万円（上限9.99kW）／ZEH：10〜20万円／蓄電システム：1.5万円/kWh／V2H：5万円／断熱窓：補助対象経費の1/3（上限20万円）／HEMS：1万円
名古屋市に住民登録がある個人の方、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人（補助対象設備を市内の住宅・事業所に設置する方）
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金
対象商品の購入費・改修工事費の2分の1（最大20万円/戸、100円未満切り捨て）。補助メニューごとに上限額あり：鍵付きクレセント錠は6,000円/箇所、補助錠・開口制限ストッパーは3,000円/申請、チャイルドゲートは3,000円/申請など。
名古屋市内に居住する方で、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。令和6年度に既に申請済みの場合は原則対象外。
名古屋市 戸建木造住宅除却助成
上限20万円（除却費用の1/3、または延床面積×9,600円の1/3のうち最も低い額）
名古屋市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅を所有する個人（法人所有の住宅は対象外）で、名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の所有者
名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
【耐震改修設計】費用の2/3・上限400万円／【耐震改修工事（戸建）】工事費の約23%・延床面積×34,100円の約23%・上限60万円／【マンション】工事費の1/3・延床面積×50,200円の1/3・住戸数×50万円
名古屋市に住民登録がある方（個人）、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人で、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅）を所有し、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建物の所有者
あま市空家解体促進費補助金
1戸当たり20万円を限度とします。（1,000円未満切捨て）
市内に木造の危険な空家（不良住宅）を所有する個人。1年以上使用されていない住宅で、延べ面積の2分の1以上が居住用であること。過去に国または地方公共団体から解体補助を受けていないこと。
あま市木造住宅耐震改修補助制度
1戸あたり120万円を限度とします。
あま市が実施する木造住宅無料耐震診断を受けた結果、総合評点が1.0未満と判定された木造住宅の所有者または居住者。
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