あま市耐震シェルター設置補助制度
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、あま市の木造住宅無料耐震診断で耐震性が低いと判定された住宅に耐震シェルターを設置する際の費用を補助する制度です。1戸あたり最大30万円が補助されます。
耐震シェルターとは、住宅内の一部に強固な箱型空間を設けることで地震時の生存空間を確保するものです。大規模な耐震改修工事と比べてコストを抑えられるため、改修工事が難しい方にとって有効な選択肢となります。
対象製品は要綱・要領で定められた20製品に限られるため、事前に確認が必要です。まずは市の無料耐震診断を受けることが第一歩です。
対象者・申請資格
対象者・対象建物の要件
- あま市が実施する木造住宅無料耐震診断を受けた住宅であること
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
- これまでに耐震シェルター設置補助または耐震改修工事補助を受けていない住宅であること
- 旧3町（甚目寺町・七宝町・美和町）で受けた診断も対象
- 設置するシェルターが要綱・要領に定められた対象製品（20製品）であること
申請条件
市が実施する木造住宅無料耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること。これまでに耐震シェルター設置補助または耐震改修工事補助を受けていない住宅であること。
設置する耐震シェルターが要綱・要領に定められた対象製品（20製品）であること。
申請方法・手順
申請の流れ・手続き方法
- 市の木造住宅無料耐震診断を申し込み、診断を受ける
- 診断の結果、総合評点1.0未満の場合、耐震シェルターの設置を検討する
- 要綱・要領で定められた対象製品から設置するシェルターを選ぶ
- 工事着手前に補助金交付申請書を都市計画課へ提出する
- 交付決定後、シェルターの設置工事を開始する
- 工事完了後、実績報告書等を提出し補助金を受け取る
- 申請期間は4月から、工事完了期限は翌年1月末
必要書類
耐震シェルター設置費補助金交付申請書（様式は市公式サイトまたは窓口で入手）。耐震診断結果書。
設置工事見積書。その他交付要綱・要領に定める書類。
よくある質問
耐震シェルターとはどのようなものですか？
住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間（シェルター）を設置し、地震発生時の安全を確保するものです。寝室などに設置されることが多く、耐震ベッドタイプのものも対象製品に含まれています。
どの製品が補助対象になりますか？
要綱・要領に定められた20製品が対象です。製品ごとに販売会社が定められており、詳細は各販売元にお問い合わせください。市公式サイトで要領を確認することができます。
耐震改修補助と耐震シェルター補助は両方受けられますか？
受けられません。どちらか一方のみ利用可能です。すでに一方を利用した住宅はもう一方の補助対象外となります。
補助限度額はいくらですか？
1戸あたり30万円が上限です。設置費用全額ではなく、要した費用に対して補助が行われます。
申請期間はいつですか？
毎年4月から受け付けています。工事は翌年1月末までに完了させる必要があります。工事着手前に申請することが必須です。
お問い合わせ
あま市役所 建設産業部 都市計画課
愛知県の住宅関連給付金
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（令和7年度）
太陽光：1kWあたり1〜3万円（上限9.99kW）／ZEH：10〜20万円／蓄電システム：1.5万円/kWh／V2H：5万円／断熱窓：補助対象経費の1/3（上限20万円）／HEMS：1万円
名古屋市に住民登録がある個人の方、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人（補助対象設備を市内の住宅・事業所に設置する方）
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金
対象商品の購入費・改修工事費の2分の1（最大20万円/戸、100円未満切り捨て）。補助メニューごとに上限額あり：鍵付きクレセント錠は6,000円/箇所、補助錠・開口制限ストッパーは3,000円/申請、チャイルドゲートは3,000円/申請など。
名古屋市内に居住する方で、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。令和6年度に既に申請済みの場合は原則対象外。
名古屋市 戸建木造住宅除却助成
上限20万円（除却費用の1/3、または延床面積×9,600円の1/3のうち最も低い額）
名古屋市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅を所有する個人（法人所有の住宅は対象外）で、名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の所有者
名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
【耐震改修設計】費用の2/3・上限400万円／【耐震改修工事（戸建）】工事費の約23%・延床面積×34,100円の約23%・上限60万円／【マンション】工事費の1/3・延床面積×50,200円の1/3・住戸数×50万円
名古屋市に住民登録がある方（個人）、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人で、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅）を所有し、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建物の所有者
あま市宅配ボックス設置費補助金
購入費および設置費（事業者依頼分）の2分の1。上限10,000円（1,000円未満切捨て）。1世帯1台限度。
あま市内に住民票があり居住している方。宅配ボックスを購入し自宅の敷地内（共同住宅を除く）に設置すること。市税を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。
あま市空家解体促進費補助金
1戸当たり20万円を限度とします。（1,000円未満切捨て）
市内に木造の危険な空家（不良住宅）を所有する個人。1年以上使用されていない住宅で、延べ面積の2分の1以上が居住用であること。過去に国または地方公共団体から解体補助を受けていないこと。
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