特別障害者手当

国制度として月額29,590円が支給されます。愛知県では独自の上乗せがあり、身体障害1〜2級かつ療育手帳IQ35以下の方には月額6,850円、身体障害1・2級の方または療育手帳IQ35以下の方には月額1,050円が加算されます。名古屋市ではさらに市独自の上乗せがあり、最も重度の区分（1種）では国・県・市合わせて月額41,440円となります。支給は年4回（2月・5月・8月・11月）に前3か月分がまとめて振り込まれます。

身体障害2級以上の障害を重複して有する方、身体障害2級以上の障害がありIQ20以下の方または常時介護が必要な精神障害を併せ持つ方、日常生活においてほぼ全面介護が必要な方などが対象です。いずれも目安であり、認定は原則として医師の診断書に基づいて判断されます。具体的な認定基準は「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」に定められています。

継続して3か月を超えて入院している場合は、手当を受給することができなくなります。入院が3か月を超えた場合は、市区町村役場に資格喪失届を提出する必要があります。退院した場合は、再度申請をしないと手当を受給することができませんので、退院後速やかに申請手続きを行ってください。

受給資格者本人の所得制限額は、扶養親族が0人の場合で3,661,000円です。扶養親族が1人増えるごとに380,000円が加算されます。また、配偶者・扶養義務者の所得制限額は、扶養親族0人の場合で6,287,000円以上です。所得の計算では、非課税の公的年金等も収入に含めて計算します。所得制限に該当する場合は、その年の8月分から翌年7月分まで支給停止となります。

特別障害者手当は、障害児福祉手当、経過的福祉手当、在宅重度障害者手当とは併給できません。一方、特別児童扶養手当、児童扶養手当、遺児手当、障害基礎年金、障害厚生年金、特別障害給付金とは併給が可能です。ただし、原爆被爆者の介護手当を受給している場合は支給額が調整され、公害健康被害補償法による障害補償費を受給している場合は当該補償費の額が調整されます。

毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を提出する必要があります。この届出により、前年の所得を確認し、翌年7月分までの支給の可否が判断されます。提出が遅れると手当を受給できなくなる場合がありますので、市区町村から案内される期間内に必ず提出してください。また、障害の程度に有期認定が設定されている方は、認定期間内に再度医師の診断書を提出する必要があります。