経過的福祉手当

経過措置のため、現在は新規認定を行っておりません。この手当は、かつての福祉手当制度から特別障害者手当制度に移行した際の経過措置として設けられたもので、従来の福祉手当を受給していた方のうち、特別障害者手当や障害基礎年金等を受給していない方のみが対象となっています。新たに障害者手当を受給したい方は、特別障害者手当や在宅重度障害者手当など、他の制度をご検討ください。

国制度として月額16,100円が支給されます。愛知県では独自の上乗せがあり、身体障害1〜2級かつ療育手帳IQ35以下の方には月額6,900円、身体障害1・2級の方または療育手帳IQ35以下の方には月額1,150円が加算されます。支給は年4回（2月・5月・8月・11月）に前3か月分がまとめて振り込まれます。

施設に入所した場合は、手当を受給することができなくなりますので、市区町村役場に資格喪失届を提出する必要があります。重要な点として、経過的福祉手当は一度受給資格を喪失すると、再度申請することができません。施設から退所した場合でも手当の受給を再開することはできませんので、ご注意ください。

経過的福祉手当は、特別障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度障害者手当、障害基礎年金、障害厚生年金、特別障害給付金とは併給できません。一方、特別児童扶養手当、児童扶養手当、遺児手当とは併給が可能です。そもそもこの手当は、特別障害者手当や障害基礎年金等を受給していない方を対象としているため、これらを受給するようになった場合は対象外となります。

毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を提出する必要があります。この届出により前年の所得を確認し、所得制限に該当するかどうかが判定されます。所得制限に該当する場合は、その年の8月分から翌年7月分まで手当が支給停止となります。また、障害程度の認定に有期が設定されている方は、認定期間内に医師の診断書を提出する必要があります。提出が遅れると手当の支給が停止されますので、ご注意ください。

受給資格者本人の所得制限額は、扶養親族が0人の場合で3,661,000円です。この額を超える場合は支給停止となります。扶養親族が1人増えるごとに380,000円が加算されます。配偶者・扶養義務者の所得制限額は、扶養親族0人の場合で6,287,000円以上です。所得額は収入額とは異なり、各種所得控除を差し引いた後の額で判定されます。詳しくは市区町村役場の税務担当課にお問い合わせください。