特別児童扶養手当

障害の程度により区分されます。1級はIQ35以下程度または身体障害1〜2級程度の方等が対象で、月額56,800円が支給されます。2級はIQ50以下程度または身体障害3級（4級の一部含む）程度の方等が対象で、月額37,830円が支給されます。いずれも認定診断書により判定されますが、身体障害者手帳や療育手帳の写しによる申請が可能な場合もあります。

特別児童扶養手当は、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、在宅重度障害者手当、児童扶養手当、遺児手当と併給が可能です。ただし、障害基礎年金や障害厚生年金とは一部併給不可の場合があります。対象児童本人が障害基礎年金を受給している場合でも、監護者が特別児童扶養手当を受給できるケースがありますので、詳しくは窓口にお問い合わせください。

障害の種類に応じて8種類の様式があります。様式第1号（眼の障害用）、様式第2号（聴覚・平衡機能・そしゃく・嚥下・音声または言語機能障害用）、様式第3号（肢体不自由用）、様式第4号（知的障害・精神の障害用）、様式第5号（呼吸機能障害用）、様式第6号（循環器疾患の障害用）、様式第7号（腎・肝疾患・糖尿病の障害用）、様式第8号（血液・造血器・その他の障害用）です。原則A3版で作成をお願いしていますが、やむを得ない場合はA4版でも可能です。

身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方で、手帳の等級が特別児童扶養手当の認定基準に明確に該当する場合は、医師の診断書に代えて手帳の写しで申請できることがあります。ただし、すべてのケースで手帳の写しが認められるわけではなく、障害の種類や程度によっては医師の診断書が必要となります。詳しくは市町村の障害福祉担当課にお問い合わせください。

再認定の期日に関わらず、障害の程度に変更がある場合は、障害の程度が分かるもの（診断書または身体障害者手帳、療育手帳）を提出してください。障害の程度が変わることにより、手当額が増額・減額される場合や、資格喪失となる場合があります。有期認定が設定されている方は、認定期間の満了前に必ず診断書を提出してください。提出が遅れると手当の支給が停止されます。

受給資格者本人の所得制限額は、扶養親族が0人の場合で4,596,000円です。扶養親族が1人増えるごとに380,000円が加算されます。配偶者・扶養義務者の所得制限額は、扶養親族0人の場合で6,287,000円以上です。なお、扶養親族等に特定扶養親族等がある場合は1人につき250,000円が加算されるなど、特別な加算もあります。詳しくは市町村役場の窓口にお問い合わせください。