生殖補助医療治療費補助金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療(保険診療)を受けた豊橋市在住の夫婦を対象に、自己負担費用の一部を市が補助するものです。初回治療では最大15万円、2回目以降は最大3万円が支給されます。
補助回数は妻の年齢によって異なり、40歳未満は1子ごとに最大6回、40歳以上43歳未満は1子ごとに最大3回利用できます。治療終了日から6か月以内に申請する必要があります。
不妊治療の経済的負担を軽減し、子どもを望む夫婦を支援することを目的としています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 夫婦(事実婚を含む)であること
- 夫または妻が豊橋市内に住民登録があること
- 保険診療で生殖補助医療(体外受精・顕微授精)を受けた方
- 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること
補助回数の上限
- 妻が40歳未満:1子ごとに最大6回
- 妻が40歳以上43歳未満:1子ごとに最大3回
申請条件
保険診療による生殖補助医療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦。治療開始時の妻の年齢が43歳未満。
豊橋市内在住(夫または妻)。
申請方法・手順
申請手順
- 治療終了後、6か月以内に申請すること
- 豊橋市保健所こども保健課(中野町字中原100番地)へ必要書類を持参または郵送
- 申請書と医師記入の受診等証明書を準備する
- 領収書・明細書、請求書、預金通帳(写し)を添付する
- 審査後、指定口座へ補助金が振り込まれる
必要書類
申請書、受診等証明書(医師記入)、請求書、領収書・明細書、預金通帳(写し)
よくある質問
事実婚でも申請できますか?
はい、事実婚の夫婦も対象です。ただし、夫婦関係を証明できる書類が必要になる場合がありますので、事前に保健所へご確認ください。
初回の補助額は最大いくらですか?
初回は最大15万円です。2回目以降は最大3万円となります。
申請の期限はいつまでですか?
治療終了日から6か月以内に申請する必要があります。期限を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。
夫婦ともに市外在住でも対象になりますか?
いいえ、夫または妻のどちらかが豊橋市内に住民登録している必要があります。両方が市外在住の場合は対象外です。
何回でも申請できますか?
補助回数に上限があります。妻が40歳未満の場合は1子ごとに最大6回、40歳以上43歳未満の場合は1子ごとに最大3回です。
お問い合わせ
豊橋市保健所こども保健課 TEL: 0532-39-9160
愛知県の医療・健康関連給付金
B型・C型肝炎患者医療給付事業
所得に応じた月額自己負担限度額の設定による医療費助成。甲区分(世帯の市町村民税課税年額235,000円以上):月額20,000円、乙区分(235,000円未満):月額10,000円が自己負担上限となり、超過分は公費負担。
愛知県内に住所(住民票)を有し、B型またはC型ウイルス性肝炎に罹患している患者
難病法に基づく特定医療費助成制度
医療保険上の世帯の市町村民税(所得割)額に応じた自己負担上限額を超えた部分を公費負担。高額かつ長期該当者や人工呼吸器等装着者はさらに軽減。
愛知県内(名古屋市を除く)に住民票があり、指定難病に罹患していると認められる方で、病状が認定基準を満たす方、または軽症高額該当(申請月以前12か月以内に医療費総額33,330円超の月が3か月以上)の方
名古屋市国民健康保険 医療費自己負担・高額療養費制度
年齢・所得区分に応じた医療費の自己負担軽減、高額療養費として超過分支給
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市の国民健康保険に加入している方。年齢・世帯の所得状況により自己負担割合や高額療養費の限度額が異なります。
名古屋市 特定医療費(指定難病)助成制度
患者負担割合が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額:生活保護0円、低所得1が2,500円、低所得2が5,000円、一般所得1が10,000円、一般所得2が20,000円、上位所得が30,000円。人工呼吸器等装着者はすべて1,000円。
名古屋市に住民登録がある方で、厚生労働大臣が指定する指定難病にり患しており、重症度分類を満たすか、軽症高額該当者(申請日前12か月以内に医療費総額3万3,330円超の月が3か月以上)に該当する方。
名古屋市福祉医療費助成制度(障害者・ひとり親・子ども・福祉給付金)
保険診療分の自己負担額が原則無料(愛知県内受診の場合)
名古屋市に住民登録がある方で、障害のある方・ひとり親家庭の方・子ども(年齢上限あり)・対象となる福祉給付金の受給者のうち、各制度の認定を受けた方
骨髄バンクドナー等助成金
ドナー本人: 通院・入院日数(上限7日)×2万円(最大14万円)。事業所: 日数(上限7日)×1万円(最大7万円)。
(1) 豊橋市に住民登録があり、骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了したドナー。(2) ドナーが勤務する事業所(国・地方公共団体を除く)。
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