骨髄バンクドナー等助成金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、骨髄または末梢血幹細胞を提供したドナーと、そのドナーが勤務する事業所を対象に、豊橋市が助成金を交付する制度です。ドナー本人には通院・入院日数（上限7日）×2万円、最大14万円が支給されます。
また、ドナーが勤務する事業所（国・地方公共団体を除く）にも日数×1万円、最大7万円が助成されます。骨髄バンクへのドナー登録を増やし、血液疾患で苦しむ患者を支援するための制度です。
提供完了後1年以内に申請する必要があります。
対象者・申請資格
対象者の要件（ドナー本人）
- 豊橋市に住民登録があること
- 骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了していること
- 提供完了後1年以内に申請すること
対象事業所の要件
- ドナーが勤務する事業所であること
- 国・地方公共団体は対象外
助成額
- ドナー本人: 通院・入院日数（上限7日）× 2万円（最大14万円）
- 事業所: 日数（上限7日）× 1万円（最大7万円）
申請条件
豊橋市に住民登録があること。骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了していること。
提供後1年以内に申請すること。事業所は国・地方公共団体を除く。
申請方法・手順
申請手順
- 骨髄または末梢血幹細胞の提供完了後、1年以内に申請すること
- 豊橋市保健所保健医療企画課へ必要書類を持参または郵送で提出
- 日本骨髄バンクから発行される提供完了証明書を取得しておく
- 事業所も申請する場合は、勤務実績等を示す書類を別途用意する
- 審査後、指定口座へ助成金が振り込まれる
必要書類
申請書、骨髄等提供完了証明書（日本骨髄バンク発行）、事業所向けは勤務実績等を示す書類
よくある質問
ドナーと事業所の両方が申請できますか？
はい、ドナー本人と勤務先事業所はそれぞれ別々に申請できます。ドナー本人は最大14万円、事業所は最大7万円の助成を受けられます。
提供完了証明書はどこで入手できますか？
日本骨髄バンクから発行されます。提供完了後に日本骨髄バンクへ問い合わせてください。
申請期限はいつまでですか？
骨髄等の提供完了後1年以内に申請する必要があります。期限を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。
末梢血幹細胞の提供も対象になりますか？
はい、骨髄だけでなく末梢血幹細胞の提供も助成の対象です。
国や地方公共団体に勤務するドナーの事業所は対象外ですか？
はい、国・地方公共団体は事業所向け助成の対象外です。ただし、ドナー本人への助成は勤務先にかかわらず申請できます。
お問い合わせ
豊橋市保健所保健医療企画課
愛知県の医療・健康関連給付金
B型・C型肝炎患者医療給付事業
所得に応じた月額自己負担限度額の設定による医療費助成。甲区分（世帯の市町村民税課税年額235,000円以上）：月額20,000円、乙区分（235,000円未満）：月額10,000円が自己負担上限となり、超過分は公費負担。
愛知県内に住所（住民票）を有し、B型またはC型ウイルス性肝炎に罹患している患者
難病法に基づく特定医療費助成制度
医療保険上の世帯の市町村民税（所得割）額に応じた自己負担上限額を超えた部分を公費負担。高額かつ長期該当者や人工呼吸器等装着者はさらに軽減。
愛知県内（名古屋市を除く）に住民票があり、指定難病に罹患していると認められる方で、病状が認定基準を満たす方、または軽症高額該当（申請月以前12か月以内に医療費総額33,330円超の月が3か月以上）の方
名古屋市国民健康保険 医療費自己負担・高額療養費制度
年齢・所得区分に応じた医療費の自己負担軽減、高額療養費として超過分支給
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市の国民健康保険に加入している方。年齢・世帯の所得状況により自己負担割合や高額療養費の限度額が異なります。
名古屋市 特定医療費（指定難病）助成制度
患者負担割合が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額：生活保護0円、低所得1が2,500円、低所得2が5,000円、一般所得1が10,000円、一般所得2が20,000円、上位所得が30,000円。人工呼吸器等装着者はすべて1,000円。
名古屋市に住民登録がある方で、厚生労働大臣が指定する指定難病にり患しており、重症度分類を満たすか、軽症高額該当者（申請日前12か月以内に医療費総額3万3,330円超の月が3か月以上）に該当する方。
名古屋市福祉医療費助成制度（障害者・ひとり親・子ども・福祉給付金）
保険診療分の自己負担額が原則無料（愛知県内受診の場合）
名古屋市に住民登録がある方で、障害のある方・ひとり親家庭の方・子ども（年齢上限あり）・対象となる福祉給付金の受給者のうち、各制度の認定を受けた方
生殖補助医療治療費補助金
初回15万円、2回目以降3万円（いずれも上限額）
夫婦（事実婚を含む）であること。夫または妻が豊橋市内に住民登録があること。保険診療で生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受けた方。治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
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