難聴高齢者の補聴器購入費補助
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽中等度の難聴を抱える岡崎市在住の高齢者に対し、補聴器購入費の一部を補助する制度です。補助額は本体価格の2分の1で上限2万円。
新品の補聴器1台が対象となり、65歳以上で市民税非課税世帯の方が利用できます。現在は申請受付が終了していますが、過去に同様の制度が実施されており、再開時には長寿課への確認が推奨されます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 岡崎市内に住所を有すること
- 申請時点で65歳以上であること
- 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていないこと
- 耳鼻咽喉科医師の診断で補聴器装用が必要と認められていること(両耳聴力30dB以上)
- 本人が市民税非課税世帯に属すること
補助対象外
- 集音器、付属品、修理費、受診料
- 購入前に申請していないもの
- 中古品の補聴器
申請条件
- 市内在住であること。・65歳以上であること。・聴覚障害の身体障害者手帳が交付されていないこと。・耳鼻咽喉科医師の診断で補聴器が必要と認められていること(両耳聴力30dB以上)。・本人が市民税非課税世帯に属すること。・補聴器は新品であること。
申請方法・手順
申請の流れ(制度再開時の参考)
※現在は申請受付を終了しています。再開については長寿課(0564-23-6819)にお問い合わせください。
- 耳鼻咽喉科を受診し、補聴器が必要との診断を受ける
- 岡崎市長寿課に事前相談・申請書を入手する
- 認定補聴器専門店等で新品補聴器を選定し見積書を取得する
- 必要書類を揃えて長寿課へ申請する
- 審査後、補助金が交付される
必要書類
耳鼻咽喉科医師の診断書、身体障害者手帳未交付の確認書類、補聴器の見積書・購入領収書など(詳細は窓口にお問い合わせください)
よくある質問
補聴器ではなく集音器を購入した場合も補助されますか?
補助されません。集音器は補助対象外です。補助対象は新品の補聴器のみとなります。
両耳分の補聴器を購入した場合、両耳分が補助されますか?
いいえ、両耳分購入した場合でも補助は片耳分のみです。
中古の補聴器は補助対象になりますか?
なりません。補助対象は新品の補聴器のみです。
市民税課税世帯でも申請できますか?
申請できません。本人が市民税非課税世帯に属していることが要件です。
現在申請できますか?
現在は申請受付を終了しています。再開については岡崎市長寿課にお問い合わせください。
お問い合わせ
岡崎市 長寿課
愛知県の高齢者支援関連給付金
高額介護(介護予防)サービス費
世帯の所得区分に応じた上限額を超えた分を支給。上限額:生活保護受給者等は15,000円(個人)、非課税世帯は24,600円、課税所得380万円未満は44,400円、380万〜690万円未満は93,000円、690万円以上は140,100円
名古屋市の介護保険被保険者で、1か月の介護保険利用者負担額が世帯の上限を超えた方
高額医療合算介護サービス費
世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合:一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
名古屋市の介護保険被保険者で、1年間(8月〜翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
介護保険負担限度額認定(居住費・食費の軽減)
所得区分に応じた負担限度額。第1段階:食費300円/日、多床室0円/日。第2段階:食費390円/日(施設)、多床室430円/日。第3段階①:食費650円/日(施設)。第3段階②:食費1,360円/日(施設)。第4段階は軽減なし。
名古屋市の介護保険被保険者で、世帯全員が市町村民税非課税かつ預貯金額が基準以下の方(生活保護受給者を含む)
社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度
生活保護受給者:居住費(滞在費)全額軽減。生計困難者:利用者負担額・食費・居住費の1/4軽減(老齢福祉年金受給者は1/2軽減)
生活保護受給者、または市町村民税世帯非課税で年間収入・預貯金額等の要件を満たし生計困難と認められた方
名古屋市福祉給付金支給制度
医療費自己負担額を助成(助成内容は「福祉医療費助成制度の助成内容」ページ参照)
名古屋市に住民登録があり、後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上で健康保険に加入している方のうち、①障害者医療費助成制度の障害要件・所得要件を満たす方、②ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件・所得要件を満たす方、③精神保健法第29条の措置入院患者、④感染症法による入院結核患者、⑤ねたきりまたは重度・中度認知症が3か月以上継続し所得要件を満たす方、⑥戦傷病者手帳交付者で所得要件を満たす方
名古屋市 家族介護慰労金
年額10万円
名古屋市に住民登録がある方で、要介護4または5と認定された高齢者を同居して介護している親族(介護者・被介護者ともに市町村民税非課税世帯の方)
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