若年がん患者在宅療養支援事業補助金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、40歳未満の若年がん患者が住み慣れた自宅で療養生活を送れるよう、豊橋市が在宅サービス費用の一部を補助する制度です。医師から回復の見込みがないと判断された状態にある方が対象で、訪問介護や福祉用具レンタルなどの在宅サービスについて、月額最大54,000円（上限60,000円の9割）を補助します。
サービス利用前の事前申請が必須で、利用決定を受けてからサービスを開始する流れになります。がんと闘いながら在宅療養を希望する若い患者とそのご家族にとって、経済的な負担を軽減するための重要な支援制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 豊橋市に住民票があること（申請からサービス利用時まで）
- サービス利用時点で40歳未満であること（40歳の誕生日の前々日までに利用したサービスが対象）
- 医師から「回復の見込みがない状態」と判断されたがん患者であること
- 在宅生活の支援および介護が必要な状態であること
- 他の制度で同等の助成・給付を受けていないこと
対象となるサービス例
- 訪問介護
- 特殊寝台などの福祉用具レンタル
- その他在宅療養に必要なサービス
申請条件
豊橋市に住民票があること。サービス利用時に40歳未満であること。
医師から回復の見込みがないと判断されたがん患者であること。在宅生活の支援及び介護が必要な状態であること。
他制度で同等の助成・給付を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1（利用申請）: サービス利用前に利用申請書（様式第1号）と主治医意見書（様式第2号）を豊橋市保健所健康増進課に提出（窓口または郵送）
- ステップ2（利用決定）: 審査後、利用決定通知書が送付される
- ステップ3（サービス開始）: 各自でサービス事業所と契約しサービスを開始
- ステップ4（利用料支払い）: サービス事業所に月額利用料を支払い、領収書とサービス利用明細書を受け取る
- ステップ5（補助金請求）: 利用月の翌々月末日までに交付申請書兼請求書等を提出
- ステップ6（振込）: 審査後、請求日から約30日程度で指定口座に振込
注意事項
- 主治医意見書の作成料は利用者負担
- 様式はホームページからダウンロード可能
必要書類
（利用申請時）豊橋市若年がん患者在宅療養支援事業補助金利用申請書（様式第1号）、主治医意見書（様式第2号）。（補助金請求時）交付申請書兼請求書（様式第6号）、領収書（原本）、サービス利用明細書、振込先口座が確認できるもの（申請者が亡くなった場合は法定相続人であることがわかる書類も必要）。
よくある質問
40歳になる月でも利用できますか？
40歳の誕生日の前々日までに利用したサービスが対象です。誕生日が近い場合は早めに申請・利用を開始することをお勧めします。
補助金はいくらもらえますか？
月額利用料の上限60,000円に対して9割を補助します。つまり最大で月額54,000円の補助を受けられます。上限を超えた部分は自己負担となります。
申請はいつすればよいですか？
サービスを利用する前に事前申請が必要です。利用決定通知を受け取ってからサービスを開始する流れになりますので、早めに手続きを行ってください。
申請はどこで行いますか？
豊橋市保健所健康増進課（〒441-8539 豊橋市中野町字中原100番地）の窓口で受け付けています。郵送での提出も可能です。
どのようなサービスが補助の対象になりますか？
訪問介護や特殊寝台などの福祉用具レンタルなど、在宅療養生活に必要なサービスが対象です。詳しくはホームページのサービス事業所一覧を参照するか、健康増進課にお問い合わせください。
お問い合わせ
健康部 保健所 健康増進課 健診グループ / 〒441-8539 豊橋市中野町字中原100番地 / 電話: 0532-39-9136 / FAX: 0532-38-0770 / E-mail: kenkouzoushin@city.toyohashi.lg.jp
愛知県の医療・健康関連給付金
B型・C型肝炎患者医療給付事業
所得に応じた月額自己負担限度額の設定による医療費助成。甲区分（世帯の市町村民税課税年額235,000円以上）：月額20,000円、乙区分（235,000円未満）：月額10,000円が自己負担上限となり、超過分は公費負担。
愛知県内に住所（住民票）を有し、B型またはC型ウイルス性肝炎に罹患している患者
難病法に基づく特定医療費助成制度
医療保険上の世帯の市町村民税（所得割）額に応じた自己負担上限額を超えた部分を公費負担。高額かつ長期該当者や人工呼吸器等装着者はさらに軽減。
愛知県内（名古屋市を除く）に住民票があり、指定難病に罹患していると認められる方で、病状が認定基準を満たす方、または軽症高額該当（申請月以前12か月以内に医療費総額33,330円超の月が3か月以上）の方
名古屋市国民健康保険 医療費自己負担・高額療養費制度
年齢・所得区分に応じた医療費の自己負担軽減、高額療養費として超過分支給
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市の国民健康保険に加入している方。年齢・世帯の所得状況により自己負担割合や高額療養費の限度額が異なります。
名古屋市 特定医療費（指定難病）助成制度
患者負担割合が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額：生活保護0円、低所得1が2,500円、低所得2が5,000円、一般所得1が10,000円、一般所得2が20,000円、上位所得が30,000円。人工呼吸器等装着者はすべて1,000円。
名古屋市に住民登録がある方で、厚生労働大臣が指定する指定難病にり患しており、重症度分類を満たすか、軽症高額該当者（申請日前12か月以内に医療費総額3万3,330円超の月が3か月以上）に該当する方。
名古屋市福祉医療費助成制度（障害者・ひとり親・子ども・福祉給付金）
保険診療分の自己負担額が原則無料（愛知県内受診の場合）
名古屋市に住民登録がある方で、障害のある方・ひとり親家庭の方・子ども（年齢上限あり）・対象となる福祉給付金の受給者のうち、各制度の認定を受けた方
生殖補助医療治療費補助金
初回15万円、2回目以降3万円（いずれも上限額）
夫婦（事実婚を含む）であること。夫または妻が豊橋市内に住民登録があること。保険診療で生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受けた方。治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
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