物価高対応子育て応援手当（五所川原市）
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の長期化に伴い子育て世帯を支援するため、令和7年9月分の児童手当受給者等を対象に児童1人あたり20,000円を一括で支給する手当です。令和8年2月12日以降に順次支給が行われています。
令和7年9月分の児童手当受給者（非公務員）は申請不要で自動支給されます。令和7年10月以降に出生した児童の保護者や公務員など申請が必要な方は令和8年4月15日が申請期限です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和7年9月分の児童手当受給者（令和7年9月30日基準日）
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
- 同期間に離婚（離婚調停中を含む）により新たに児童手当受給者となった方
申請不要の方
- 五所川原市から令和7年9月分の児童手当を受給した非公務員の方
- 子育て世帯物価高騰対策支援金を令和8年1月15日までに受給した公務員の一部
申請条件
1.令和7年9月分の児童手当受給者（基準日：令和7年9月30日） 2.令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者 3.同期間に離婚により新たに児童手当受給者となった方
申請方法・手順
申請の流れ（申請が必要な方）
- 令和8年1月中旬に申請書等が郵送されるので内容を確認
- 必要書類（申請書、本人確認書類、口座確認書類）を揃える
- 令和8年4月15日までに郵送（必着）または窓口で申請
- 受給を拒否する場合は令和8年1月27日までに届出書を提出
必要書類
物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）、本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）、受取口座確認書類の写し（通帳・キャッシュカード等）
よくある質問
申請が不要な人はどんな人ですか？
五所川原市から令和7年9月分の児童手当を受給した非公務員の方は申請不要です。令和8年2月12日以降に自動振込されます。
新生児の場合はどうすればよいですか？
令和7年10月1日以降に出生した児童の保護者は、出生届提出後に子育て支援課で申請手続きが必要です。
公務員は申請が必要ですか？
所属庁から児童手当を受給している公務員で申請勧奨案内が届いた方は申請が必要です。
支給額はいくらですか？
児童1人あたり20,000円（1回限り）の支給です。
お問い合わせ
子育て支援課手当医療係 電話：0173-35-2111（内線2482・2483・2484）
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目：5万円 / 2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円（流産・死産等を含む）
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。（令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象）
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童：保険診療自己負担額の全額。父または母：保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童（0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで）、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目（妊娠届出時）：妊婦1人あたり5万円、2回目（胎児数確認時）：妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合：全部支給46,690円／月、一部支給46,680円〜11,010円／月（令和7年4月〜）。第2子以降加算あり（全部支給11,030円／月）
ひとり親家庭の父または母（離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による）および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円＋子育て加算（子ども1人あたり最大100万円）＋ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用：上限3万円、養育費請求調停申立費用：上限6万円、養育費強制執行申立費用：上限6万円、養育費保証契約費用：上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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