木造住宅居住空間耐震化事業補助金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、いすみ市が平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の一部を助成するものです。まず市の無料簡易耐震診断を受け、評点7点以下と判定された住宅が対象になります。
補助額は、耐震シェルターが対象経費の1/2以内で上限30万円(非課税世帯は3/4以内で上限45万円)、防災ベッドが1/2以内で上限15万円(非課税世帯は3/4以内で上限22万5千円)です。全面的な耐震改修が難しい住宅でも、寝室など居住空間の安全を確保できる点が特徴です。
設置契約前に必ず都市整備課に事前相談が必要です。
対象者・申請資格
補助を受けられる方の条件
- 補助対象住宅の所有者(法人を除く)またはその推定相続人等であること
- 事業実施後に当該住宅に居住予定であること
- 市税等に滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
対象住宅の要件
- いすみ市内に所在する木造住宅(主要構造部が木材)
- 平成12年5月31日以前に着工されたものであること
- 一戸建て・併用住宅(延べ面積1/2以上が居住用)、地上2階以下
- 市の無料簡易耐震診断で評点の合計が7点以下であること
- 過去に本制度・耐震改修工事補助金等の交付を受けていないこと
- 建築基準法等の法令に違反していないこと
申請条件
補助対象住宅の要件:市内に所在すること/平成12年5月31日以前着工の木造住宅(主要構造部が木材)/一戸建て・併用住宅(延べ面積の1/2以上が居住用)/地上2階以下/過去に本制度・木造住宅耐震改修工事補助金・その他耐震改修補助金を受けていないこと/建築基準法等法令に違反していないこと/市の無料簡易耐震診断で評点の合計が7点以下であること。補助対象者の要件:住宅所有者(法人を除く)またはその推定相続人等で市長が適当と認める者/事業実施後に当該住宅に居住予定/市税等に滞納なし/暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請から補助金受領までの流れ
※交付決定前の契約・着手は補助対象外
- まず市役所都市整備課に事前相談(設置契約前に必須)
- いすみ市無料簡易耐震診断を申込み(申込書と住宅の証明書類を提出)
- 診断結果で評点7点以下の場合、設置契約前に交付申請書を添付書類とともに提出
- 市が審査し、交付決定通知書を送付
- 交付決定後に契約締結・耐震シェルター等の設置工事に着手
- 設置完了後、30日経過日または2月末日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出
- 補助金額確定後、年度末日までに交付請求書を提出し補助金を受領
必要書類
無料簡易耐震診断申込書(提出書類:住宅の登記事項証明書または平成12年5月31日以前着工確認書類)。交付申請書(様式第1号)の添付書類:住宅の登記事項証明書等/補助対象経費の見積書の写し/承諾書(様式第2号)(申請者と所有者が異なる場合)/住民票の写し/市税等の滞納がないことを証する書類/耐震診断結果報告書の写し/居住空間耐震化事業の設計図書等/工事箇所の施工前写真及び外観写真(2面以上)
よくある質問
耐震シェルターと防災ベッド、どちらを選べばいいですか?
耐震シェルターは補助上限30万円、防災ベッドは15万円と補助額が異なります。どちらも補助対象住宅1戸につき1台が対象です。設置スペースや費用を考慮して選択してください。
非課税世帯の場合、補助率は変わりますか?
はい、非課税世帯は補助率が引き上げられます。耐震シェルターは対象経費の3/4以内(上限45万円)、防災ベッドは3/4以内(上限22万5千円)となります。
まず何をすればいいですか?
まず市役所都市整備課に事前相談し、無料簡易耐震診断を申込みます。診断結果で評点7点以下と判定された場合に補助金の申請手続きへ進めます。
平成12年以前の住宅であれば全て対象ですか?
平成12年5月31日以前着工の木造住宅が対象ですが、過去に耐震改修関連の補助金を受けた住宅や、法令に違反している住宅は対象外です。また、無料簡易耐震診断で評点7点以下の判定が必要です。
昭和56年以前でなくても申請できますか?
はい。この制度は平成12年5月31日以前着工の住宅が対象です。耐震改修工事補助金(昭和56年5月31日以前着工が対象)より対象範囲が広くなっています。
お問い合わせ
都市整備課 都市計画班 〒298-8501 千葉県いすみ市大原7400番地1 電話:0470-62-1204 ファックス:0470-63-1252
千葉県の住宅関連給付金
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(我孫子市)
設備の種類・規模により異なる(申請のご案内PDFを参照)
実績報告提出日までに我孫子市の住民基本台帳に記録されている方。補助対象設備を自らの生活に使用する方。令和6年度課税分の市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していない方。設備を所有する方(残価設定型ローン含む)。新築の場合は工事着手前に申請した場合のみ対象(太陽光発電・断熱窓は住宅完成後設置のみ対象)。
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業
太陽光発電システム:1kWあたり1万円(上限3万円)、燃料電池システム(エネファーム):上限10万円、リチウムイオン蓄電池システム:上限10万円、窓の断熱改修:補助対象経費の1/4(上限8万円)、電気自動車・PHV(太陽光+V2H併設):上限15万円、V2H充放電設備:補助対象経費の1/10(上限25万円)、集合住宅用充電設備:最大上限100万円×基数
補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し住民登録を完了している個人(リース契約の場合は設置者とリース事業者の連名申請も可)。鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していないこと。過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていないこと(燃料電池システム・リチウムイオン蓄電池システムは6年経過後の再交付申請が可能)。
鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業補助金
補助金額は申請の手引きを参照(耐震診断費用の一部および耐震改修工事費用の一部)
対象となる住宅を所有する方で、市税を滞納していない方。対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法または木造枠組壁工法で建てられた2階建て以下の一戸建て住宅、または居住用床面積が延べ面積の2分の1以上を占める住宅。
木造住宅耐震診断補助金
耐震診断費用の3分の2以内(上限4万円)
市内に所在する木造住宅を所有し、当該住宅に居住する者。市税等に滞納がない者。
木造住宅耐震改修工事補助金
補助対象経費(耐震設計費+改修工事費+工事監理費の合計)の2/3以内の額。ただし耐震改修工事費の4/5の額または80万円のうち低い額を上限とする。
市内の木造住宅を所有し、当該住宅に居住する者。市税等に滞納がない者。
千葉県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
千葉県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す