いすみ市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
いすみ市固有の給付金・支援金を24件掲載中
住宅
木造住宅居住空間耐震化事業補助金
耐震シェルター：補助対象経費の1/2以内（上限30万円）、非課税世帯は3/4以内（上限45万円）。防災ベッド：補助対象経費の1/2以内（上限15万円）、非課税世帯は3/4以内（上限22万5,000円）。
補助対象住宅の所有者（法人を除く）またはその推定相続人等で、事業実施後に当該住宅に居住予定の者。市税等に滞納がない者。暴力団員でない者。
木造住宅耐震改修工事補助金
補助対象経費（耐震設計費＋改修工事費＋工事監理費の合計）の2/3以内の額。ただし耐震改修工事費の4/5の額または80万円のうち低い額を上限とする。
市内の木造住宅を所有し、当該住宅に居住する者。市税等に滞納がない者。
木造住宅耐震診断補助金
耐震診断費用の3分の2以内（上限4万円）
市内に所在する木造住宅を所有し、当該住宅に居住する者。市税等に滞納がない者。
医療・健康
ひとり親家庭等医療費等助成事業
入院1日300円・通院1回300円・調剤無料（非課税世帯および高校生年代の児童は無料）
いすみ市内に住所があるひとり親家庭等の父または母・養育者および扶養している18歳になった日以後最初の3月31日までの児童（障害のある児童は20歳の誕生日前日まで）。所得が児童扶養手当受給水準以下であること、健康保険加入、他の公的医療費助成を受けていないことが条件。
子ども医療費助成制度
通院・入院・調剤の全額助成（保険適用範囲）
いすみ市内に住所がある生まれてから高校3年生（18歳到達後最初の3月31日）までの児童。健康保険加入が必要。生活保護・里親等他制度による助成を受けている場合は対象外。
子育て・出産
児童手当
月額：3歳未満15,000円、3歳以上10,000円、高校生10,000円、第3子以降30,000円
いすみ市にお住まいで高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方。公務員は勤務先からの支給となります。
児童扶養手当
児童1人：全額支給46,690円・一部支給46,680円〜11,010円（月額）。2人目以降加算：全額支給11,030円・一部支給11,020円〜5,520円（令和7年4月〜）
日本国内に住所があるひとり親家庭等で、18歳になった日以後最初の3月31日までの児童（20歳未満で政令所定の障害状態にある児童を含む）を監護している母・父・養育者。
母子(寡婦)福祉資金の貸付
無利子又は低利（貸付種類により異なる）
母子家庭の母で20歳未満の児童を扶養している方、父母のいない20歳未満の児童、寡婦（現在配偶者がなく、かつて母子家庭の母であった方）
教育・学習支援
いすみ市奨学資金・入学準備金貸付
奨学資金：高校最大月2万円～大学等最大月4万円（無利息）。入学準備金：国公立高校5万円～私立大学30万円（無利息）
いすみ市に住所を有する方またはその子弟で、経済的理由で高校・大学等への就学が困難な方。品行方正、学術優良、身体健康であること。65歳未満の返済能力ある連帯保証人（生計別）がいること。市税等の滞納がないこと。
いすみ市就学援助
学用品費・給食費・修学旅行費・通学費・医療費等（費目により金額が異なる）
いすみ市内に住所を有する保護者で、お子さんが市内の小中学校に在籍している方。世帯が生活保護法に規定する世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯、または長期療養・突発的な事故等で収入が著しく減少した世帯。
生活支援
いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
家庭用燃料電池（上限10万円）、蓄電システム（上限7万円）、窓断熱改修（経費×1/4、上限8万円）、電気自動車（上限10～15万円）、V2H（経費×1/10、上限25万円）、集合住宅用充電設備（上限50～100万円）
いすみ市内の住宅において住宅用設備等脱炭素化促進事業を実施する方。市税の滞納がない方（世帯全員）。申請者本人が住宅の所有者または使用者であること。
いすみ市生ごみ処理機等購入費補助金
生ごみ処理機：購入額の1/2以内（上限20,000円、1世帯1基）。生ごみ処理容器：1基につき2,000円（1世帯2基以内）
いすみ市に住所を有し、当該世帯で生ごみ処理機等を使用する方。生ごみ処理機を適切に維持管理でき、生ごみを自家処理できる方。市税の滞納がない方（同一世帯の方も含む）。販売店等で新品の生ごみ処理機を購入した方。
住居確保給付金
家賃相当額（基準額以下）を3か月間支給（条件により延長可能）
離職・廃業等または休業等により収入が減少し、住居を失ったまたは住居を失うおそれのある方で、就労能力と就労意欲があり収入要件・資産要件を満たす方
生活保護
困窮の程度に応じた保護費（最低生活費と収入の差額）
病気や失業などにより資産や各種援助制度を活用しても最低限度の生活を維持できない世帯。能力に応じた就労や年金・手当等の他制度を活用してもなお生活できない方。
結婚新生活支援事業
1世帯あたり上限30万円（夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円）
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を受理された39歳以下の夫婦。いすみ市内に住所登録があること。
障害者支援
NHK放送受信料の減免（障がい者）
半額または全額免除
半額免除：視覚・聴覚障害の身体障害者手帳を持ち世帯主かつ受信契約者の方、身体障害者手帳1・2級を持ち世帯主かつ受信契約者の方、療育手帳A以上を持ち世帯主かつ受信契約者の方、精神障がい者保健福祉手帳1級を持ち世帯主かつ受信契約者の方。全額免除：身体・知的・精神障がい者がいる世帯で、世帯構成員全員が市民税非課税の場合。
特別児童扶養手当
1級：月額56,800円、2級：月額37,830円（令和7年4月改定）
20歳未満の在宅の重度障害児を監護・養育している者。1級：身体障害者手帳概ね1・2級、療育手帳〇A－1・〇A－2・A－1・A－2、精神障害で常時他人の介助・保護が必要な状態。2級：身体障害者手帳概ね3級及び4級の一部、療育手帳B－1及びB－2の一部、精神障害で日常生活が極めて困難な状態。
特別障がい者手当
月額29,590円（令和7年4月改定）
20歳以上の在宅の重度障がい者。ねたきり等常時特別な介護が必要で、概ね以下に該当する方：重度（身体障害者手帳1・2級程度）の障害を重複している場合、重度身体と重度知的・精神障害を重複している場合、重度内部障害や重篤な疾患で長期にわたり常時安静・就寝を要する場合、重度知的・精神障害により日常生活がほとんど一人でできない状態。
重度心身障がい者(障害児)医療費助成
通院1回・入院1日につき300円の自己負担（保険調剤無料）。市民税所得割非課税世帯は無料。
身体障害者手帳1級・2級の所持者、療育手帳〇A－1・〇A－2・A－1・A－2の所持者、精神障がい者保健福祉手帳1級の所持者（令和2年8月1日から）。ただし65歳以上で新たに助成対象の障害者手帳が交付された方は対象外。
重度知的障がい者・寝たきり身体障がい者福祉手当
月額8,650円
特別障がい者手当を受給していない在宅の重度知的・寝たきり身体障がい者を介護している家族。具体的には：満20歳以上で療育手帳〇A－1・〇A－2・A－1・A－2または障がい者相談センターで重度と判定された知的障がい者と同居し介護している家族1人、または居宅において6ヶ月以上寝たきり状態の20歳以上65歳未満の身体障がい者と同居し介護している家族1人。
障害児福祉手当
月額16,100円（令和7年4月改定）
20歳未満の在宅の重度障害児。身体障害者手帳1級（合わせて1級の場合は個々の状況による）及び2級の一部、療育手帳〇A－1・〇A－2・A－1・A－2、重度の知的障害・精神障害により日常生活の動作や行動が一人で困難な状態、重篤な疾患により長期にわたり常時安静・就寝を要する状態。
高齢者支援
いすみ市介護用品支給事業
要介護3：月額5,000円、要介護4・5：月額10,000円（給付券として交付）
在宅で要介護度3・4・5の認定を受けており、市町村民税非課税世帯の一人暮らしの方または介護をしている家族。
いすみ市孫の手生活援助事業
年間10,000円相当分の助成券を交付
75歳以上で以下のいずれかに該当する方。（1）75歳以上の一人暮らしで市町村民税非課税の方。（2）75歳以上の高齢者のみの市町村民税非課税世帯。
いすみ市高齢者補聴器購入費補助金
補聴器購入費用の1/2を補助（上限2万円、100円未満切捨て）、対象者一人につき1回限り
65歳以上で聴力機能低下により日常生活に支障があり、耳鼻咽喉科医師より補聴器使用が必要と証明された方。聴覚障害の障害者手帳を所持しておらず、申請日時点で市町村民税が非課税の方。市内に居住し住民基本台帳に登録されている方。
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