今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物流業・建設業の「2024年問題」(働き方改革関連法による時間外労働規制の適用)に対応するため、今治市内の対象事業者が業務効率化や人材確保に取り組む費用を補助するものです。補助率は対象経費の2分の1で、業務効率化等支援事業なら上限50万円、免許・資格取得支援事業なら1事業者あたり上限25万円(1人あたり5万円)が支給されます。
申請は先着順のため、早めの手続きが推奨されます。対象は市内に本社・営業所を置く物流・建設業者です。
対象者・申請資格
受給対象者の条件
- 今治市内に本社または営業所を有すること
- 一般貨物自動車運送事業(霊きゅう事業のみを営む者を除く)を営んでいること、または特定貨物自動車運送事業を営んでいること、または一般建設業・特定建設業を営んでいること
- 業務の効率化または人材確保など生産性向上に資する取り組みを実施すること
- 補助対象となる事業は①業務効率化等支援事業、②免許等資格取得支援事業の2種類
申請条件
今治市内に本社または営業所を有すること。一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・一般建設業・特定建設業のいずれかを営んでいること。
業務の効率化または人材確保など生産性向上に取り組む事業であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 今治市公式ホームページで最新の申請要領・様式を確認する
- 補助対象事業の種類(①業務効率化等支援事業または②免許等資格取得支援事業)を選択する
- 必要書類を準備する
- 今治市産業振興課(TEL: 0898-36-1540)へ申請書類を提出する
- 先着順で受け付けるため、予算額到達次第終了となる点に注意
- 申請期限は令和7年2月10日(月)
必要書類
申請書類一式(今治市公式ホームページにて確認)
よくある質問
補助率はどのくらいですか?
補助対象経費の2分の1が補助されます。①業務効率化等支援事業は上限50万円、②免許等資格取得支援事業は1事業者あたり上限25万円(1人あたり5万円)です。
今治市外の事業者でも申請できますか?
いいえ、申請できません。今治市内に本社または営業所を有する事業者が対象です。
霊きゅう事業のみを営む一般貨物自動車運送事業者は対象ですか?
対象外です。霊きゅう事業のみを営む者は除外されています。
申請はいつまでに行えばよいですか?
申請期限は令和7年2月10日(月)です。ただし先着順で受け付けており、予算額に到達次第終了となりますので早めの申請をお勧めします。
どこに問い合わせればよいですか?
今治市産業振興課(TEL: 0898-36-1540、FAX: 0898-33-8066)にお問い合わせください。
お問い合わせ
今治市 産業振興課 TEL: 0898-36-1540 / FAX: 0898-33-8066
愛媛県の事業者向け関連給付金
松山市DX推進補助金制度
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額300万円(千円未満切り捨て)
松山市内に事業所等を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者)、社会福祉法人、医療法人。市税を滞納していない者、同一事業で他の補助金等を受けていない者に限る。
令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金
フラグシップモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。トライアングルエヒメモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限100万円。
愛媛県内に本社および本店を置く中小企業者等
令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
対象経費の2分の1(翻訳費は上限30万円/1社)
愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者および法人等(医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等を含む、従業員300人以下)で、外国人材を雇用しているまたは新たに受け入れる事業者
令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等)の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
令和7年度(第2回)愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金
1kWhあたり2.3円(令和8年1月・2月使用分、月上限230万円)、1kWhあたり0.8円(令和8年3月使用分、月上限80万円)
愛媛県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。商業施設(ショッピングモール)入居の中小企業者、工業団地入居の中小企業者も対象(協同組合・施設運営者経由)。
令和7年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内(1件あたり上限100万円)、10件程度
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者、または愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
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