令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金

特別高圧とは、一般的に受電電圧が20kV以上（地域によって異なる）の電力契約です。本支援金は特別高圧のみが対象です。高圧（6kV程度）や低圧（200V・100V）での受電は国の別途支援対象となるため、本支援金の対象外です。小売電気事業者との契約内容を確認してください。

はい、可能です。原則は1月〜3月分の3か月一括申請ですが、交付対象者の都合により各月での個別申請も認められています。ただし受付期間（令和8年6月30日まで）内に提出してください。

入居している商業施設の運営者が代表して申請する特例制度を利用できます。施設運営者がとりまとめて申請することが可能で、対応については施設の運営者にお問い合わせください。個別に申請する場合は添付書類が異なりますので、施設を通じて別途案内されるチェックリストを使用してください。

上限額は事業者単位での適用となります。事業所が複数あっても、月あたりの上限は1月・2月使用分が230万円、3月使用分が80万円が事業者全体に対して適用されます。

愛媛県への債権者登録がない場合のみ提出が必要です。すでに愛媛県に債権者登録されている場合（過去に補助金等を受け取っている場合など）は省略可能です。