愛媛県の事業者向け給付金一覧
9件の給付金・支援金情報を掲載中
今治市ＤＸ推進事業費補助金
研究開発枠：上限50万円（補助率2/3）／イノベーション推進枠：上限300万円（補助率1/2）
今治市内に事業所を有する法人または個人事業主。ただし、暴力団関係者、風俗営業者、市税に未納がある者は対象外。また、医師・歯科医師・助産師・個人農林漁業者・各種組合・一般社団/財団法人・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・任意団体等も対象外。
今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1（①業務効率化等支援事業：上限50万円、②免許等資格取得支援事業：上限25万円/1事業者かつ5万円/1人）
今治市内に本社または営業所を有する、一般貨物自動車運送事業（霊きゅう事業のみを営む者を除く）、特定貨物自動車運送事業、一般建設業、特定建設業を営む事業者
令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金
1kWhあたり2.3円（令和8年1月・2月使用分、月上限230万円）、1kWhあたり0.8円（令和8年3月使用分、月上限80万円）
愛媛県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。商業施設（ショッピングモール）入居の中小企業者、工業団地入居の中小企業者も対象（協同組合・施設運営者経由）。
令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等）の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
対象経費の2分の1（翻訳費は上限30万円/1社）
愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者および法人等（医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等を含む、従業員300人以下）で、外国人材を雇用しているまたは新たに受け入れる事業者
令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金
フラグシップモデル導入型：補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。トライアングルエヒメモデル導入型：補助対象経費の1/2以内、上限100万円。
愛媛県内に本社および本店を置く中小企業者等
令和7年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内（1件あたり上限100万円）、10件程度
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者、または愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金
病院・有床診療所：許可病床1病床につき40,000円（病床数×40,000円が180,000円未満の場合は180,000円）／無床診療所・訪問看護ステーション：1施設につき180,000円
令和7年3月31日時点で診療報酬のベースアップ評価料を届け出ており、愛媛県内に所在し申請日時点で運営中の医療施設等（病院、診療所、訪問看護ステーション）。ただし、暴力団関係者や県税に未納がある者が設置する施設は対象外。
松山市DX推進補助金制度
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額300万円（千円未満切り捨て）
松山市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者）、社会福祉法人、医療法人。市税を滞納していない者、同一事業で他の補助金等を受けていない者に限る。
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