愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県内の医療施設(病院・診療所・訪問看護ステーション)が業務の生産性向上と職場環境整備に取り組む費用を支援するものです。深刻化する医療分野の人材不足に対応するため、ベースアップ評価料を算定している施設を対象に、ICT機器の導入やタスクシフト推進、職員の賃金改善などに活用できる給付金を交付します。
支給額は病院・有床診療所で病床1床あたり40,000円(最低18万円)、無床診療所・訪問看護ステーションで一律180,000円です。申請はWeb申請または郵送で受け付けており、1施設につき1回限りの申請となります。
対象者・申請資格
対象者
- 愛媛県内に所在し、申請日時点で運営中の医療施設等(病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション)
- 令和7年3月31日時点で診療報酬のベースアップ評価料を届け出ていること
- 申請者(法人または個人事業主)が暴力団関係者でないこと
- 申請者に愛媛県税の未納がないこと
対象外となる施設
- ベースアップ評価料を届け出ていない施設
- 申請日時点で運営を停止している施設
- 愛媛県外に所在する施設
- 暴力団員等が設置する施設
- 県税に未納がある者が設置する施設
申請条件
①所在地が愛媛県内にあり、申請日時点で運営中の医療施設等(病院・診療所・訪問看護ステーション)であること。②令和7年3月31日時点で診療報酬のベースアップ評価料を届け出ていること。
③暴力団関係者でないこと。④県税に未納がないこと。
⑤給付金をICT機器等の導入による業務効率化、タスクシフト・シェアによる業務効率化、または職員の賃金改善のいずれかに活用すること。
申請方法・手順
申請方法
- 申請はWeb申請または郵送のいずれかのみ(持参不可)
- 1施設につき1回限りの申請
Web申請の手順
- 愛媛県ホームページの申請ページ(https://www.pref.ehime.jp/page/120634.html)にアクセス
- 「WEB申請はこちら」リンクから専用ページへ進む
- 必要事項を入力し、通帳の写し等の書類を画像データでアップロード
- 申請担当者と責任者のメールアドレスの両方が必要
- WEB申請の場合は押印不要
- 令和8年1月30日17時までに受信が必要
郵送の手順
- 愛媛県ホームページから申請書様式をダウンロード・印刷
- 必要事項を記入・押印し、添付書類(通帳の写し等)と一緒に封筒へ
- 提出先:〒790-0011 愛媛県松山市千舟町四丁目4番地3 松山MCビル3階「愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金」事務局宛
- 令和8年1月30日の消印有効
必要書類
①愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金申請書(様式第1号)②実績報告書(様式第1号別紙)※「病院及び有床診療所」用または「無床診療所及び訪問看護ステーション」用の2種類あり③振込先のわかる書類(預金通帳等)の写し(表紙と裏の見開き)
よくある質問
どのような施設が対象になりますか?
愛媛県内に所在し申請日時点で運営中の医療施設(病院、有床診療所、無床診療所〔医科・歯科〕、訪問看護ステーション)が対象です。ただし、令和7年3月31日時点で診療報酬のベースアップ評価料を届け出ていることが必須条件となります。
給付金の額はいくらですか?
病院・有床診療所は許可病床1病床につき40,000円が支給されます(病床数×40,000円が180,000円未満の場合は180,000円が最低額)。無床診療所(医科・歯科)および訪問看護ステーションは1施設につき一律180,000円です。
給付金はどのような取組に使えますか?
①ICT機器等の導入による業務効率化(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等)、②タスクシフト・シェアによる業務効率化(医師事務作業補助者・看護補助者等の新たな配置)、③給付金を活用した更なる賃上げ(既に雇用している職員の賃金改善)の3つの取組に活用できます。
申請はいつまでですか?どのように申請しますか?
申請期間は令和7年9月11日(木)から令和8年1月30日(金)です。申請方法はWeb申請または郵送のみで、持参による提出はできません。Web申請は1月30日17時まで、郵送は1月30日消印有効です。1施設につき1回限りです。
申請に必要な書類は何ですか?
①給付金申請書(様式第1号)、②実績報告書(施設種別に応じた様式)、③振込先のわかる書類(預金通帳等の表紙と裏の見開きの写し)が必要です。様式は愛媛県ホームページからダウンロードできます。Web申請の場合は通帳写しを画像データでアップロードします。
お問い合わせ
愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金コールセンター Tel:0120-300-404 受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝日除く) 受付開始:令和7年9月11日(木)午前9時〜
愛媛県の事業者向け関連給付金
今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1(①業務効率化等支援事業:上限50万円、②免許等資格取得支援事業:上限25万円/1事業者かつ5万円/1人)
今治市内に本社または営業所を有する、一般貨物自動車運送事業(霊きゅう事業のみを営む者を除く)、特定貨物自動車運送事業、一般建設業、特定建設業を営む事業者
松山市DX推進補助金制度
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額300万円(千円未満切り捨て)
松山市内に事業所等を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者)、社会福祉法人、医療法人。市税を滞納していない者、同一事業で他の補助金等を受けていない者に限る。
令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金
フラグシップモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。トライアングルエヒメモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限100万円。
愛媛県内に本社および本店を置く中小企業者等
令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
対象経費の2分の1(翻訳費は上限30万円/1社)
愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者および法人等(医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等を含む、従業員300人以下)で、外国人材を雇用しているまたは新たに受け入れる事業者
令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等)の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
令和7年度(第2回)愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金
1kWhあたり2.3円(令和8年1月・2月使用分、月上限230万円)、1kWhあたり0.8円(令和8年3月使用分、月上限80万円)
愛媛県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。商業施設(ショッピングモール)入居の中小企業者、工業団地入居の中小企業者も対象(協同組合・施設運営者経由)。
愛媛県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
愛媛県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す