令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県内の中小企業等が外国人材を受け入れる際に必要な就業・住環境・生活面のサポート費用を補助するものです。具体的には、外国人材向けの社内規定・マニュアルの翻訳費(補助率1/2、上限30万円)、住環境整備のための家電・寝具・防災用品・自転車の購入や賃借費用、居住寮の改修・修繕費、駐輪場の設置・改修費などが対象となります。
外国人材の定着促進と受入企業の負担軽減を目的とした制度で、愛媛県産業人材課が窓口です。令和8年2月9日に予算上限到達のため受付終了となっています。
対象者・申請資格
受給対象者の条件
- 愛媛県内に本社・支社・事務所等を有していること
- 中小企業基本法に定める中小企業者、または従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等であること
- 外国人材を現在雇用しているか、新たに受け入れる予定があること
- 補助対象経費が補助事業の目的(外国人材の受入環境整備)に合致していること
- 国の事業や県・市町の他の補助金と重複していないこと
- 消費税相当額は対象外
申請条件
(1) 愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者または法人等であること (2) 外国人材を雇用しているか、新たに受け入れる予定があること (3) 補助対象経費が補助事業の目的に合致していること (4) 国や他の県・市町の補助金と重複していないこと
申請方法・手順
申請手順
※現在は予算上限到達により受付終了。次年度公募に注意
- 交付要綱および交付要領を愛媛県公式サイトからダウンロードして内容を確認する
- 様式1(交付申請書等)に必要事項を記入する
- 添付書類一式(交付要綱記載の書類)を準備する
- 産業人材課(〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟)へ郵送する
- メール申請を希望する場合は事前に産業人材課へ連絡のうえ、指定アドレスへデータ送付する
- 事業実施後は様式4(実績報告書等)を提出し、補助金の交付を受ける
必要書類
様式1(交付申請書等)および交付要綱に定める添付書類一式
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか?
補助対象経費の2分の1が補助されます。翻訳費(社内規定・マニュアル等の翻訳)については1社あたり上限30万円です。備品購入費・賃借料・工事請負費については別途要綱をご確認ください。
どのような費用が補助対象になりますか?
(1)社内規定・マニュアル等の翻訳費、(2)住環境整備のための家電・寝具・防災用品・自転車等の備品購入費またはレンタル費用、(3)外国人材が居住する寮の改修・修繕費、(4)通勤用駐輪場の設置・改修・修繕費が対象です。パソコンやタブレット等の汎用備品・配送料・振込手数料・消費税は対象外です。
現在申請できますか?
令和8年2月9日に予算の上限に達したため、現在は申請受付を締め切っています。次年度の募集については愛媛県産業人材課または公式サイトをご確認ください。
メールで申請できますか?
押印を省略してメールで申請することも可能です。ただし、事前に産業人材課へご連絡いただき、指定されたメールアドレス宛に書類データを送付する必要があります。
外国人材を新たに採用する予定の企業でも申請できますか?
はい、現在外国人材を雇用している企業だけでなく、新たに受け入れを予定している企業も対象です。ただし、補助対象経費が外国人材の受入環境整備の目的に合致している必要があります。
お問い合わせ
愛媛県産業人材課 〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 Tel:089-912-2505 Fax:089-912-2508
愛媛県の事業者向け関連給付金
今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1(①業務効率化等支援事業:上限50万円、②免許等資格取得支援事業:上限25万円/1事業者かつ5万円/1人)
今治市内に本社または営業所を有する、一般貨物自動車運送事業(霊きゅう事業のみを営む者を除く)、特定貨物自動車運送事業、一般建設業、特定建設業を営む事業者
松山市DX推進補助金制度
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額300万円(千円未満切り捨て)
松山市内に事業所等を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者)、社会福祉法人、医療法人。市税を滞納していない者、同一事業で他の補助金等を受けていない者に限る。
令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金
フラグシップモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。トライアングルエヒメモデル導入型:補助対象経費の1/2以内、上限100万円。
愛媛県内に本社および本店を置く中小企業者等
令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等)の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
令和7年度(第2回)愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金
1kWhあたり2.3円(令和8年1月・2月使用分、月上限230万円)、1kWhあたり0.8円(令和8年3月使用分、月上限80万円)
愛媛県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。商業施設(ショッピングモール)入居の中小企業者、工業団地入居の中小企業者も対象(協同組合・施設運営者経由)。
令和7年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内(1件あたり上限100万円)、10件程度
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者、または愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
愛媛県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
愛媛県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す