令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金

愛媛県

基本情報

給付額補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円

申請期間令和7年4月1日〜令和7年12月26日（受付終了）

対象地域愛媛県

対象者愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等）の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。

申請方法事業申込書・補助事業計画書・収支予算書・誓約書・支援機関の証明書等の必要書類を揃え、受付期間内に愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課地域産業係へ提出。書類審査により採択を決定。

この給付金のまとめ

この給付金は、愛媛県内の中小企業が円滑に事業承継を行うための費用を支援する補助金です。後継者不足や経営者の高齢化が深刻な課題となる中、親族・従業員への事業承継やM&Aによる第三者承継にかかる登記費用・専門家委託料・許認可申請費用などを対象に、補助対象経費の2分の1以内、上限20万円を補助します。
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会・金融機関等の指定支援機関と連携しながら承継を進める事業者を幅広く支援し、県内中小企業の持続的発展を後押しします。令和7年度の募集は終了していますが、来年度も継続実施が見込まれます。

対象者・申請資格

対象者の要件

愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）
指定支援機関（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所、伊予銀行、愛媛銀行、各信用金庫、日本政策金融公庫松山支店等）の支援を受けていること
事業承継後も引き続き愛媛県内で事業を営む予定であること
愛媛県が課税する県税（個人県民税・地方消費税を除く）に未納がないこと

補助対象となる事業・経費

親族・従業員等への承継：登記書類作成費用、専門家への謝金・委託料（課題分析・計画策定・企業価値算出等）、許認可申請費用
M&A（仲介委託等）：上記に加え、デューデリジェンス費用、マッチング登録手数料、着手金、廃業費用

対象外となる経費

専門家への顧問料
訴訟・トラブル対応費用
M&A成功報酬
消費税・地方消費税相当額

申請条件

(1)指定支援機関の支援を受け事業承継に取り組む愛媛県内の中小企業者であること。(2)事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
(3)愛媛県が課税する県税（個人県民税・地方消費税を除く）に未納がないこと。補助対象経費は、親族・従業員等への承継の場合は動産・不動産登記の書類作成費用、専門家への謝金・委託料、許認可申請費用。
M&Aの場合はこれらに加えマッチング登録手数料・着手金・廃業費用も対象。専門家顧問料・成功報酬・消費税は対象外。

申請方法・手順

申請の流れ

STEP1：支援機関への相談　指定支援機関（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター等）に事業承継の相談を行い、支援を受け始めます。支援機関からの証明書が必要になるため、早めに相談することが重要です。
STEP2：書類の準備　事業申込書・補助事業計画書・収支予算書・誓約書・証明書・納税証明書・会社書類・見積書等を準備します。
STEP3：申請書の提出　受付期間内（令和7年4月1日〜12月26日）に愛媛県経営支援課地域産業係へ必要書類を提出します（期限内必着）。
STEP4：書類審査　提出書類をもとに審査が行われ、採択が決定されます。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となる場合があります。
STEP5：交付申請・事業実施　採択後、交付申請書・確約書を提出し、交付決定後に補助対象事業を実施します。
STEP6：実績報告・補助金受領　事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

必要書類

(1)事業申込書（様式第1号）(2)補助事業計画書（様式第1号別紙1）(3)収支予算書（様式第1号別紙2）(4)誓約書（様式第1号別紙3）(5)愛媛県事業承継支援事業に係る証明書（様式第1号別紙4）(6)納税証明書（愛媛県が課税する県税の未納がないことを証する書類）(7)法人の場合：定款・履歴事項全部証明書（直近3ヶ月以内）・貸借対照表・損益計算書（直近3期分）の写し。個人の場合：事業内容概要書・確定申告書の写し。
(8)企業概要が分かる書類（会社案内等）(9)経費積算根拠書類（委託先の見積書等）