令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県内の中小企業者がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための設備投資等を支援する補助金です。県が先行事例として選定したDXフラグシップモデルや、トライアングルエヒメ推進事業の成功モデルを参考に、自社の経営課題をデジタル技術で解決する取り組みを後押しします。
補助率は対象経費の2分の1以内で、フラグシップモデル導入型は最大1,000万円、トライアングルエヒメモデル導入型は最大100万円の補助を受けられます。製造業をはじめとする県内事業者のDX化加速を目的としており、システム構築や機械装置の導入、専門家活用など幅広い経費が対象です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 愛媛県内に本社および本店を置く中小企業者等
- 補助事業を愛媛県内で実施すること
- 令和4〜6年度「愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金」の採択事業者でないこと
- 県の要請に応じて報告会での発表や現地視察受入等に協力できること
フラグシップモデル導入型の要件
- 県が選定したDXフラグシップモデル事例を参考に、自社課題を踏まえたDX取り組みであること
- 補助対象経費:機械装置・システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用費、物品等購入費、使用料及び賃借料
トライアングルエヒメモデル導入型の要件
- トライアングルエヒメ推進事業採択事業者と連携すること
- 補助対象経費:システム構築費、専門家経費のみ
申請条件
1. 愛媛県内に本社及び本店を置く中小企業者等であること。2. 補助事業を県内で実施すること。
3. 令和4〜6年度「愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金」の採択事業者でないこと。4. フラグシップモデル導入型:県が選定したDXフラグシップモデル事例を参考に、自社課題を解決するDX取り組みであること。
5. トライアングルエヒメモデル導入型:トライアングルエヒメ推進事業採択事業者と連携し、成功モデルの導入に取り組む事業であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 公募要領を愛媛県公式サイトからダウンロードして内容を確認
- 申請に必要な各種様式(Excel)をダウンロードして作成
- 応募申請書(様式1)
- 補助事業計画書(様式2)
- 収支予算書(様式3-1)及び補助対象経費の積算内訳書(様式3-2)
- 書類を持参または郵送で提出(募集期間内、必着)
- 上記申請書類は電子メール(sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp)にも同時提出が必要
審査方法
- フラグシップモデル導入型:外部有識者等による審査委員会で書類審査(必要に応じ現地調査)
- トライアングルエヒメモデル導入型:形式審査後、先着順で採択
必要書類
応募申請書(様式1)、補助事業計画書(様式2)、収支予算書(様式3-1)、補助対象経費の積算内訳書(様式3-2)※公募要領に定める様式を使用
よくある質問
補助率と補助上限額はいくらですか?
いずれの類型も補助対象経費の2分の1以内が補助されます。フラグシップモデル導入型の上限は1,000万円、トライアングルエヒメモデル導入型の上限は100万円です。
どのような経費が補助対象になりますか?
フラグシップモデル導入型では、機械装置・システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用費、物品等購入費、使用料及び賃借料が対象です。トライアングルエヒメモデル導入型ではシステム構築費と専門家経費に限られます。
過去に愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金に採択された事業者は申請できますか?
令和4年度から令和6年度までに「愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金」に採択された事業者は、本補助金の目的に照らし申請不可とされています。
申請書類はどのように提出すればよいですか?
公募要領に定める様式を使用し、募集期間内に持参または郵送で愛媛県産業創出課に提出してください。また、応募申請書・補助事業計画書・収支予算書・積算内訳書については電子メールでの同時提出も必要です。
フラグシップモデル導入型とトライアングルエヒメモデル導入型の違いは何ですか?
フラグシップモデル導入型は県選定の先行DX事例を参考に自社課題をDXで解決する幅広い取り組みが対象(上限1,000万円)。トライアングルエヒメモデル導入型はトライアングルエヒメ推進事業の採択事業者と連携したモデル導入に特化しており(上限100万円)、先着順で採択されます。
お問い合わせ
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 創業支援・産業DXグループ。Tel:089-912-2471、Fax:089-912-2469、e-mail:sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp。
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
愛媛県の事業者向け関連給付金
今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1(①業務効率化等支援事業:上限50万円、②免許等資格取得支援事業:上限25万円/1事業者かつ5万円/1人)
今治市内に本社または営業所を有する、一般貨物自動車運送事業(霊きゅう事業のみを営む者を除く)、特定貨物自動車運送事業、一般建設業、特定建設業を営む事業者
松山市DX推進補助金制度
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額300万円(千円未満切り捨て)
松山市内に事業所等を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者)、社会福祉法人、医療法人。市税を滞納していない者、同一事業で他の補助金等を受けていない者に限る。
令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
対象経費の2分の1(翻訳費は上限30万円/1社)
愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者および法人等(医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等を含む、従業員300人以下)で、外国人材を雇用しているまたは新たに受け入れる事業者
令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等)の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
令和7年度(第2回)愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金
1kWhあたり2.3円(令和8年1月・2月使用分、月上限230万円)、1kWhあたり0.8円(令和8年3月使用分、月上限80万円)
愛媛県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。商業施設(ショッピングモール)入居の中小企業者、工業団地入居の中小企業者も対象(協同組合・施設運営者経由)。
令和7年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内(1件あたり上限100万円)、10件程度
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者、または愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
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